Origami加盟店規約
キャッシュレス・消費者還元事業特約


第1条(総則)
キャッシュレス・消費者還元事業特約(以下「本特約」という)は、Origami加盟店規約(以下「原規約」といい、原規約と本特約を総称して「原規約等」という)に定める加盟店が、本特約第2条に定めるキャッシュレス・消費者還元事業に参加登録する場合に適用する特約事項を定めるものです。
なお、特約中の「当社」は、株式会社Origamiとなります。

第2条(用語の定義)
本特約における用語の意味は、次に定めるものとし、別段の定めがない場合には、原規約に従うものとします。

1. 「キャッシュレス・消費者還元事業(以下「本事業」という)」とは、2019年10月1日から2020年6月30日の間に限り実施される、消費者に対する中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元支援、および中小・小規模事業者に対するキャッシュレス導入支援を行う事業で、経済産業省監督のもと一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局業務を運用されるものをいいます。
本事業の運営に関する詳細は、本条第2項における事務局等が以下インターネットホームページに掲載される内容に準じるものとします。
「キャッシュレス・消費者還元事業」ホームページURL: cashless.go.jp

2. 「事務局等」とは、本事業を監督する経済産業省および本事業を運用する一般社団法人キャッシュレス推進協議会をいいます。

3. 「参加登録申請」とは、加盟店が本条第6項に定める消費者還元補助の対象店舗および本条第7項に定める加盟店手数料補助を受ける店舗として事務局等に登録されるために、当社に対して参加を申請する行為をいいます。

4. 「登録加盟店」とは、本特約第3条に基づき参加登録申請を行い、承諾を取得した加盟店のことをいいます。

5. 「Origami決済」とは、消費者が、Origami Payを用いて加盟店へ支払いを行う決済行為のことをいいます。

6. 「消費者還元補助」とは、本事業において消費者がOrigam決済を用いて 中小・小規模の小売店・サービス業者・ 飲食店舗等で支払いを行った場合、当社が個別店舗については 5%、フランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者については 2%を消費者に還元する補助制度をいいます。

7. 「加盟店手数料補助」とは、本事業において登録加盟店がOrigami Payを用いて 消費者の支払いを受け付けた場合、当社が加盟店手数料の3分の1(小数点未満切捨て)を還元する補助制度をいいます。

8. 「Origamiユーザ規約(以下「ユーザ規約」という)」とは、株式会社Origamiが提供する決済サービスである「Origami Pay」を支払い手段として利用するユーザに対して、Origami Payに関する取引を規定する規約をいいます。

第3条(参加登録申請、承諾、取り消し等)
1. 登録加盟店になるためには、当社所定の方法で参加登録申請を行い、当社の承諾を取得する必要があります。

2. 加盟店は、参加登録申請時に当社に開示した情報が事務局等に同時に開示される事について、あらかじめ了承するものとします。

3. 当社は、参加登録申請を行った加盟店に対して、本事業に登録加盟店として適切であるかについて所定の審査を行います。審査の内容や審査結果の判定事由等について、当社は加盟店に対して開示または説明等を行う義務を負いません。

4. 加盟店は、登録加盟店として承認された後、当社または事務局等が登録加盟店として不適切であると判断した場合、当社は加盟店の了承なく一方的に本事業の登録加盟店としての登録を直ちに取り消すことができます。この場合、当社から登録加盟店への取り消しについての事前告知は原則不要とします。

5. 加盟店は、自らの意思で登録加盟店としての登録を取り消すことができます。この場合、当社に登録加盟店取り消しの申し出を行い、当社が取り消し手続きを完了した時点で正式に登録が取り消しされたものとみなします。

6. 参加登録申請の審査の結果、当社が承諾を否決した場合、または加盟店が登録加盟店の登録を取り消した場合、原規約に基づくOrigami加盟店としての当社との契約は存続します。

7. 登録加盟店の取り消しが行われた場合、取り消し時点までに成立したOrigami決済に基づく消費者還元補助、加盟店手数料補助の対応については、当社の判断によって決定されるものとします。

第4条(消費者還元補助)
1. 消費者還元補助に関する詳細は、本特約第2条第1項に記載の事務局等のホームページに掲載される内容に則るものとします。

2. 消費者還元補助は、原規約に則り行われたOrigami決済につき有効とします。ただし、原規約第3条15項の「取扱禁止商品」については、同条項に定められた「販売を禁止される商品またはサービスのリスト」に掲載される項目に加えて、事務局等が定める加盟店登録要領に記載される商品についても消費者還元補助の対象外になります。

3. 登録加盟店は、消費者がより高額の消費者還元補助金を得るために、通常1回で行われるべきOrigami決済処理を、複数回に分割して処理をすることはできません。

4. 登録加盟店は、例えば消費者が消費者還元補助を得ることを前提に、販売価格を相当額分値上げするなどの行為によって、本来消費者が得るべき消費者還元補助金を直接、間接を問わず取得することはできません。

5. 登録加盟店は、消費者または第三者等から本条自第2項至第4項の禁止行為に応じるように求められた場合、どのような場合においてもその求めを断らなければなりません。

第5条(加盟店手数料補助)
1. 消費者還元補助に関する詳細は、本条第2条第1項に記載の事務局等のホームページに掲載される内容に則るものとします。

2. 加盟店手数料補助金の計算は、期間中のOrigami決済取扱金額の加盟店手数料合計に対して3分の1に相当する金額(小数点以下切り捨て)とします。 この時、返金、キャンセル取引金額についても計算の対象になります。

3. 加盟店手数料補助金は、当社より登録加盟店へ還元されるものとします。
還元は、原規約第28条に則り、加盟店へ支払う取引代金の支払い時に同時に行われます。(支払日が金融機関の休日に当たる場合は、前営業日が支払日となります。)

4. 登録加盟店は、原規約第3条第9項に定める現金でによる返金、返還の禁止を必ず遵守するものとします。万一本禁止事項に違反した場合、登録加盟店は当該返金、返還取引に該当するOrigami決済金額分の加盟店手数料補助を当社に返納することを承諾するものとします。
また本違反行為が頻発する場合等、本違反行為が当社、日本国または事務局等その他第三者に対して今後も損失を与える可能性があると当社が判断した場合、加盟店は本特約第6条の不正および不当な取り扱い等に該当するものとして処分されることについて同意するものとします。

5. 加盟店手数料補助金の還元時期は、原則として毎月1日から月末までのOrigami決済取引分について、当該Origami決済取引月から4ヶ月後の末日とします。還元日が、金融機関の休業日(土曜、日曜、祝日、等)の場合は、その前営業日とします。
(例:2019年10月1日から同年10月31日までのOrigami決済取引分の還元時期=2020年2月28日)

第6条(不正および不当な取扱い等)
1. 登録加盟店において、原規約第11条、第29条第4項、本特約第4条自第2項至第4項、本特約第5条第4項に該当する不正行為や禁止行為に加えて、以下の各号のいずれかの事由に該当すると確認される行為が判明した場合、当社は事前の通知または催告などを経ることなく、加盟店アカウントを停止してOrigami決済の取り扱いをできなくします。
また、本事業の登録加盟店としての登録を停止して、登録加盟店における消費者還元補助および加盟店手数料補助の還元手続きを併せて停止します。

(1) 加盟店に帰責する以下の不当な取引が行われた場合
① 他人のOrigami決済を用いて決済した結果として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
② 架空の売買や、直接または間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
③ 商品若しくは権利の売買または役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的としてキャッシュレス決済を行い、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
④ 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
⑤ 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、または現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
⑥ その他事務局等が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引

(2) 不当な取引が発生した疑いがあるとの事務局等からの通知を当社が受けた場合

2. 本条第1項に定める登録加盟店に帰責する不当な取引が発生した、または不当な取引が発生した疑いがあるとの事務局等からの通知を当社が受けたことにより、当社、日本国または事務局等その他第三者に損失が生じた場合には、登録加盟店は当該損失額に相当する金額を賠償するものとします。

3. 第4条自第2項至第4項に定める禁止行為が判明した場合、消費者に還元された補助金は登録加盟店がその還元金額を当社へ賠償することとします。賠償方法は原規約第28条に則り、加盟店へ支払う取引代金からその金額を相殺して清算することとします。

4. 第4条および本条自第1項至第3項に定める内容以外の事象が発生し、その結果、登録加盟店のOrigami決済が本事業における当社、日本国、その他第三者に対して損失を生じさせたと当社または事務局等が確認した場合、当社は本条第1項に記載される加盟店アカウントの停止および登録加盟店としての登録の停止を行うことができるものとし、またその賠償の対象および内容については、当社の判断に基づき決定するものとします。

第7条(登録加盟店情報)
1. 登録加盟店は、本特約第3条に定める参加登録申請時に当社に提出した情報が、過去に加盟店契約締結時に提出した情報と異なる場合は、正しい情報を当社に報告しなければなりません。結果、参加登録申請時の情報が正しい場合は、加盟店契約情報を更新しなければならないことについて同意するものとします。

2. 登録加盟店は、原規約第30条に定める加盟店情報について、当社が本事業における登録加盟店の審査、登録後の管理、消費者還元補助および加盟店手数料補助の運営の目的で利用することに同意します。

3. 原規約第3条第6項および第29条第8項に則り、登録加盟店は、当社が実施する不正、不当な取引を検知するための活動に協力するものとします。

4. 登録加盟店は、本特約第6条に定める不正および不当な取り扱いを行なったと当社または事務局等が確認した場合、当社が以下の登録加盟店に関する情報を事務局等および本事業に参画する登録キャッシュレス決済事業者に開示、公表されることについて同意するものとします。
(1) 社名(個人事業主にあっては事業主名)
(2) 代表者名
(3) 代表者生年月日
(4) 設立年月日
(5) 当該社が加盟契約時に登録した金融機関の口座情報
(6) 当該社および不正不当な取引が行われた店舗の電話番号
(7) 当該社および不正不当な取引が行われた店舗の住所
(8) 不正不当な取引を行なった事実

第8条(有効期間)
1. 本事業における消費者還元補助および加盟店手数料補助の還元は、2019年10月1日から2020年6月30日までのOrigami決済取引に限り有効とします。

2. 本特約は、2019年6月1日より2020年12月31日までの間に限り有効とします。
本有効期間は、当社都合等により、当社が予告なく変更することができるものとします。

第9条(本特約の取扱いの改定および終了)
1. 当社は、本事業の改正等の変更事由または当社事業上の都合により、本特約に定める事項を任意に改定できるものとします。本特約の最新版は、当社ホームページ(https://origami.com)に掲載されるものとします。

2. 本特約第8条に定める有効期間の満了に伴い、本特約は終了するものとします。

3. 原規約に基づく契約の終了またはアカウントの解約が生じた場合、登録加盟店としての登録も同時に取り消しされるものとします。

4. 本条第1項の規定に関わらず、当社は、社会情勢の変化、法令の改廃、本事業の改廃、事務局等の方針や指示、その他当社の都合等により、本特約に定める運営の一部または全部を改定または終了することができるものとします。

5. 本条に定める改定および終了により、登録加盟店に損害(逸失利益、機会損失を含む)が生じた場合でも、当社は一切の責を負わないものとします。

6. 登録加盟店は、本条に定める改定および終了が生じた場合、直ちに登録加盟店の負担において、本事業に係る全ての案内や情報の告知等を登録加盟店店頭から削除、取り外しを行うものとします。

第10条(本特約に規定のない事項)
1. 本特約の規定と原規約の規定が矛盾または抵触する場合には、その場所に限り本特約の規定が優先するものとします。

2. 本特約に規定のない事項については、原契約の定めに従うものとします。

以上