利用規約

Origami加盟店規約

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目次

第1章 共通事項

第1条 本規約の適用

1. 本規約(第2条22号において定義します。)は、株式会社Origami(以下「当社」といいます。)が提供するOrigami(第2条27号において定義します。)を利用する加盟店(第2条4号において定義します。)に適用されます。
2. 加盟店には、本規約のほか一般利用規約等(第2条3号において定義します。)が適用されるものとし、加盟店はこれらに定める事項をすべて遵守するものとします。本規約の条項と一般利用規約等の条項の間に矛盾または抵触がある場合、本規約の規定が優先されるものとします。

第2条 定義

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「アカウント」とは、第3条に従って開設される、Origamiを利用するための加盟店専用のアカウントをいいます。
(2) 「アリペイ決済サービス」とは、Ant Financial Services Groupが提供するスマートフォン決済サービス(第14号において定義します。)をいいます。
(3) 「一般利用規約等」とは、プライバシーポリシー、当社と加盟店との覚書、決済提携会社(第12号において定義します。)の規約、その他当社が定める使用方法やガイドラインを含みます。
(4) 「加盟店」とは、第3条に従って当社が加盟店として許諾する、Origamiを利用して商品(サービスを含みます。)を販売する事業者をいいます。
(5) 「加盟店標識」とは、当社が加盟店に対し貸与または提供する、Origamiが利用できることを表す標識をいいます。
(6) 「金融機関口座決済サービス」とは、登録金融機関口座を通じた即時口座振替により、本アプリ(第22号において定義します。)上で取引代金を決済することができるサービスをいいます。
(7) 「機密情報」とは、当社、決済提携会社、当社の提携企業、および他の加盟店に関する営業、経営、技術、顧客に関する情報等、当社が加盟店に開示する一切の情報をいい、第三者に関するものを含みます。ただし、(i)加盟店に伝えられた時点で既に公知となっていた情報、(ii)加盟店の過失なく公知となった情報、(iii)加盟店が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報、および(iv)当社から開示された情報によらずに独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報は含まれないものとします。
(8) 「クーポン」とは、ユーザに対して発行する決済代金の割引その他の特典を付与するための画像等であって、当該画像等を加盟店で利用したユーザが特典を得ることができるものをいいます。
(9) 「クレジットカード会社等」とは、当社が包括加盟店契約または加盟店契約等を締結する、クレジットカード会社またはその提携会社をいいます。
(10) 「クレジットカード等」とはクレジットカード会社等が発行する、クレジットカード、プリペイドカード、デビットカードその他支払手段として使用されるカードをいいます。
(11) 「クレジットカード決済サービス」とは、クレジットカード等を使用して、ユーザが本アプリ上で信用販売にかかる代金を決済することができるサービスをいいます。
(12) 「決済提携会社」とは、Origamiを提供するために、当社が提携しているAnt Financial Services Group、メルペイ、クレジットカード会社等および提携金融機関等(第15号において定義します。)をいいます。
(13) 「商品」とは、加盟店がユーザに対して提供する商品及びサービスをいいます。
(14) 「スマートフォン決済サービス」とは、「Origami Pay」(第27号において定義します。)、「アリペイ決済サービス」(第2号において定義します。)および「メルペイ決済サービス」(第23号において定義します。)をいい、本アプリにて行う決済をいいます。
(15) 「提携金融機関等」とは、金融機関口座決済サービスを提供するために、当社が提携している銀行、信用金庫その他金融機関をいいます。
(16) 「当社」とは、株式会社Origamiをいいます。
(17) 「登録金融機関口座」とは、金融機関口座決済サービスに使用するための提携金融機関等における口座として当社が許諾したものをいい、金融機関口座決済サービスを利用するためにユーザのアカウントに登録された金融機関口座をいいます。
(18) 「取引代金」とは、ユーザが加盟店に支払う代金をいい、消費税等が含まれます。
(19) 「認証情報等」とは、加盟店がアカウントにアクセスするため個別に付与されるパスワード等の認証情報をいいます。
(20) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団、その他これに準ずる者をいいます。
(21) 「本規約」とは、Origami加盟店規約をいいます。
(22) 「本アプリ」とは、当社または当社との提携企業が提供するモバイルソフトその他のアプリケーション等、Origamiを提供する場所をいいます。
(23) 「メルペイ決済サービス」とは、株式会社メルペイ(以下「メルペイ」といいます。)が提供するスマートフォン決済サービスをいいます。
(24) 「ユーザ」とは、Origamiを利用するために、適用のある利用規約に同意し、登録等のプロセスを経て利用するためのアカウントを開設した個人をいいます。
(25) 「ID等」とは、加盟店等を識別する加盟店IDやパスワード等、Origamiを利用するために当社が個別に付与する識別番号をいいます。
(26) 「Origami」とは、当社が本アプリを通じて加盟店に提供するサービスを総称するものであり「スマートフォン決済サービス」をいいます。
(27) 「Origami Pay」とは、当社が提供するスマートフォン決済サービスの一つであり、「クレジットカード決済サービス」、「金融機関口座決済サービス」及び「残高決済サービス」(第14号において定義します。)が含まれます。

第3条 加盟店契約の締結

1. 本規約に同意し、当社から加盟店として許諾された事業者のみがOrigamiを利用し、商品(サービスを含む)を販売することができます。なお、加盟店は本サービスを利用することにより、本規約に同意をしたものとみなされます。
2. 加盟店となることを希望する事業者は、当社が定める方法によりアカウントの開設を申し込むものとし、加盟店は当社に対して以下を保証します。
① 特定商取引に関する法律により、過去5年処分を受けていないこと
② 消費者契約法において、過去5年間に違反を理由とする敗訴判決を受けていないこと
なお、加盟店となることを希望する事業者が、アカウント開設に係る審査中、あるいは第3項により加盟店となった後において、上記に違反した場合または違反のおそれが生じた場合は、遅滞なく当社に連絡するものとします。
3. 当社は、前項の事業者を所定の審査に基づき加盟店として許諾した場合、アカウントの開設を認めるものとします。当該アカウント開設の審査は、決済提携会社および当社がその裁量により判断するものとします。なお、審査を通らなかった場合の理由については開示しかねることを、加盟店はあらかじめ了承します。
4. 加盟店としてアカウントが開設された場合、当社と当該加盟店の間で、本規約で定める条件で加盟店契約が成立するものとします。
5. 加盟店は、Origamiを使用するために必要な機器及びネットワークを自身の責任と費用で準備するものとします。
6. 加盟店は、関係官庁のガイドライン等に準拠し、自己の使用環境に応じコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏えい等の防止のために、セキュリティ対策を講じるものとします。

第4条 加盟店の遵守事項

1. (法令遵守)加盟店はOrigamiの利用に際し、消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、薬事法、著作権法、個人情報保護法その他適用されるすべての関係法令等を遵守するものとします。
2. (アカウント登録情報)加盟店は、アカウントの登録情報に変更があった場合、速やかに所定の手続により登録内容の変更を行うものとします。加盟店は当社に提供する情報(商品の情報を含みます。)を常に正確かつ最新の状態に保つものとします。
3. (Origami品質とイメージの維持・向上)加盟店は、Origamiの品質、イメージおよび消費者の信頼を維持・向上に尽力するものとし、これらを損なう一切の行為をしてはならないものとします。
4. (加盟店標識)加盟店はOrigamiを利用する施設等内外において、ユーザの見やすいところに、加盟店標識を当社が別途指定する方法にて掲示するものとします。
5. (加盟店の行為)加盟店がOrigamiを利用して行った行為は、加盟店自らの責任において行われるものとし、Origamiの利用によりユーザや第三者に対して損害等を与え、その他トラブルが生じた場合には、加盟店の責任と費用をもって解決するものとします。
6. (加盟店の承諾事項)加盟店は、Origamiの利用に際し、以下を承諾するものとします。
(1) 当社が加盟店の管理(商品・販売方法のモニタリング等)を行うこと
(2) 当社が取扱商品等の情報または資料の提出を求めることができること
(3) 当社が、加盟店に関してユーザから申し出を受けた苦情に関する調査や不正利用の発生状況に関する調査(情報または資料の提出及び監査を含む)を行うこと
加盟店は、上記の調査の結果、当社が必要だと判断する措置を講じるものとします。
7. (ユーザとのトラブル)加盟店は、Origami を利用して行われた取引についてトラブルが生じた際には、加盟店・ユーザ間で直接解決するものとします。
8. (ユーザからの苦情)加盟店は、商品に関してユーザもしくは他の第三者から苦情等に対処するための体制を整備するものとし、苦情等を受けた場合、またはユーザとの間で紛争が生じた場合、これを遅滞なく解決するものとします。
9. (苦情が未解決の場合)前項の苦情または紛議について、30日間経過しても解決しない場合、当社は、加盟店に対する立替金その他の取引代金の支払いの全部または一部を、保留または拒絶することができるものとします。
10. (返品・返金)ユーザが購入した商品の返品を希望する場合、または決済をキャンセルし返金を希望する場合、加盟店はこれに誠実に対応するものとします。なお、加盟店は割賦販売法または特定商取引法に基づく法定解除権の行使をユーザから受けた場合、当該行使が適法である限り解除に応じるなど、関連法令に従い適切な措置を講ずるものとします。返品・返金に応じる場合、加盟店は当社所定の方法にて行うものとし、直接現金で返還することはできません。ユーザからの商品の返品・ユーザへの返金に関する一切の費用(返金処理に伴う振込手数料を含む)は、加盟店がこれを負担するものとし、当社が加盟店に代わってこれらの費用を支払った場合、当社は、加盟店に対する立替金その他の取引代金の支払いからこれらの費用相当額を差し引くことができるものとします。
11. (ユーザその他第三者への協力)加盟店は、Origamiの使用方法についてユーザに対し協力したり、またOrigamiの利用を希望する第三者に対し当社が提供するアプリのダウンロードに協力したりする等、Origamiが円滑に利用されるよう誠実に対応します。
12. (他の支払手段への誘導禁止)加盟店は、ユーザを含むOrigamiを利用して決済を希望する者に対し、他の支払手段を利用するよう誘導してはなりません。
13. (回収行為の禁止)加盟店は、Origamiを利用して取引代金の決済を行ったユーザに対して、別途当社が同意した場合を除き、自ら取引代金の請求または回収行為を行ってはいけません。
14. (情報の照会)当社は、法令上または契約上権限がある者から照会を受けた場合、その他当社が合理的であると認める場合、当社が保有する加盟店または加盟店によるOrigamiの利用に関する情報の照会に応じることができます。
15. (カード番号の取扱)加盟店は、Origamiを利用するにおいて原則ユーザのクレジットカード番号または金融機関口座を扱わないものとします。例外的にこれらを扱う場合は、善良なる管理者の注意をもって、漏洩、滅失または毀損を防止するものとします。
16. (取扱禁止商品)加盟店は、以下の商品の販売をしてはならないものとします。ただし、当該商品の販売に必要な許認可を取得しており、かつ当社が承諾した場合はこの限りではありません。加盟店は、当該許認可等を失った場合は、直ちに当社に連絡をするものとします。
(1) 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他の法令の定めに違反するものおよび決済提携会社が禁止している商品
(2) 金銀等の地金、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券等の金券類、および換金性の高い一切の有価証券(現金含む)
(3) 無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等
(4) 偽造された通貨、公正証書(免許証、旅券等を含みます。)および会員権
(5) 銀行口座等
(6) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、パブリシティ権等第三者の知的財産権および肖像権を侵害する商品等
(7) 法令上で割引が禁止されている商品およびサービス
(8) その他当社が不適当または公序良俗に反すると判断した商品
販売を禁止される商品またはサービスのリストは、変更される場合があります。この場合、当社は加盟店に生じた一切の損害について責任を負いません。

第5条 ID等及び認証情報等の付与及び管理について

1. 当社は、加盟店として許諾した事業者に対しID等及び認証情報等を付与します。
2. 加盟店は、認証情報等を、自ら選任した者のみに自らの責任において、使用させることができます。
3. 加盟店は、認証情報等につき、善良なる管理者の注意義務をもって、自らの責任で管理するものとします。
4. 加盟店に付与した認証情報等によりOrigamiが利用された場合は、当社は当該加盟店による利用が発生したとみなすものとします。

第6条 運営委託

本規約および一般利用規約等の他の規定にかかわらず、加盟店は当社に対し、本サービスに伴い必要となる事務を委託するものとし、当社は、これに基づき加盟店による本サービスのために必要な事務の処理を、行うことができるものとします。

第7条 当社からの貸与物・提供物

1. 当社は必要に応じて当社所定の端末やソフトウェア等を加盟店に貸与または提供します(以下、当社が加盟店に対して貸与または提供した端末やソフトウェア等を「貸与物・提供物」といいます。)。
2. 加盟店は、当社所定の方法に従って、適切に貸与物・提供物を使用するものとします。
3. 貸与物・提供物に関する一切の権利は当社に帰属するものとし、加盟店は貸与物・提供物の使用のみができます。
4. 当社の事前の承諾を得ることなく、または当社所定の方法以外で、貸与物・提供物に関し、一切の複製、修正、改変または解析をしてはならないものとします。
5. 加盟店は、貸与物・提供物を、善良なる管理者の注意義務をもって自らの費用で管理するものとし、当該貸与物・提供物の紛失、改ざん、盗難、もしくは当社所定の使用方法外での使用により損害が生じた場合、当社または関係者に対して損害を賠償するものとします。

第8条 地位の譲渡禁止

加盟店は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、Origamiにおける加盟店の地位または権利もしくは義務を第三者に譲渡し、ライセンス許諾その他の方法でこれを利用させ、またはこれらにつき担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。

第9条 損害等

1. Origamiの利用により加盟店が負担した一切の損害等につき、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。なお、その損害等が当社の故意または重過失に基づくものであって、当社が責任を負うべきものである場合、当社が加盟店に対して負担する責任は、最初の損害等が発生した日からさかのぼって1年の間に当社が加盟店から受領した決済手数料またはOrigamiの利用料金を上限とします。
2. 加盟店によるOrigamiの利用によって、当社がユーザまたは第三者に対して支払いを負担した場合には、加盟店は直ちにその支払い相当額を当社に補償するものとし、その他Origamiの利用につき、加盟店は当社に一切の損害等を与えないものとします。
3. 加盟店が本規約もしくは一般利用規約等に違反し、または、故意または過失、不正もしくは違法な行為によって当社に損害等を与えた場合、加盟店は当社の請求にしたがい、その損害等を直ちに当社に賠償するものとします。

第10条 免責

1. 当社は、Origamiの内容および加盟店がOrigamiを通じて得る情報等について、その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについては、いかなる保証もいたしません。
2. Origamiは、事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます)がないこと、また当社のシステム等に対し第三者からの不正アクセスがないことを、保証するものではありません。
3. Origamiは、原則、可能な限りにおいて事前の通知により、変更され、機能追加され、Origamiまたはその機能の提供が中止され、またOrigamiの利用に新たな制約が課されることがあります。これらにより、加盟店が損害等を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものします。
4. 加盟店が掲載した情報の削除、アカウントの解約、その他Origamiに関する当社の判断により加盟店が損害等を被った場合であっても、当社はこれに対して責任を負わないものとします。
5. Origamiの利用に供する装置、貸与物・提供物、本アプリ(当社または当社との提携企業が提供するモバイルソフトその他のアプリケーションを含みます。)または通信網の瑕疵、動作不良、不具合、所定の使用方法に基づかない使用方法、または金融機関等の振込システムの障害その他金融機関の都合、または決済提携会社の都合や判断により、加盟店に対しOrigamiの全部または一部を提供することができない場合、加盟店に生じた損害等については、第9条1項に従うものとします。

第11条 加盟店契約の解約

1. 加盟店及び当社は、1ヶ月前までに相手方に通知することにより、加盟店契約を解約することができるものとします。
2. 前項に基づく解約通知によって、当社は、開設されていたアカウントを閉鎖するものとします。

第12条 アカウントの閉鎖

当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知または催告を経ることなく、当該加盟店のアカウントを直ちに閉鎖することができるものとします。当該アカウントの閉鎖をもって、加盟店契約は解約されたものとします。
(1) 加盟店から提供された情報に虚偽の事実が含まれていたとき
(2) Origamiを利用目的以外に利用したとき
(3) Origamiに関連して、当社またはユーザから取得した情報およびユーザに付帯する情報を、Origamiの利用目的以外に利用したとき
(4) 本規約に基づいてなされた当社からの取引代金の返還請求に、応じなかったとき
(5) ユーザからの苦情に関する調査の結果、加盟店として不適当と当社が判断したとき
(6) 機密情報の安全管理措置を怠ったと当社または決済提携会社が判断したとき
(7) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、その他当社の事業の運営に支障を与える行為を行ったとき
(8) 自ら振出し、または裏書した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき
(9) 差押え、仮差押えもしくは仮処分の申立てまたは国税の滞納処分を受けたとき、競売の申し立てがあったとき、破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の申立てを受けたとき、もしくはこれらの申立てを自らしたとき、または合併によらず解散したとき
(10) 当社以外の他の会社との取引にかかわる場合も含めて、不正な取引をしていると当社が判断したとき
(11) 営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき
(12) 架空売上票による立替払いその他の取引代金の請求、その他不正な行為を行なったと当社が判断したとき
(13) 前各号のほか、加盟店が本規約または一般利用規約等に違反したとき

第13条 加盟店契約終了の処理

1. 本規約の定めに基づき、加盟店契約が解約及び加盟店のアカウントが閉鎖された場合であっても、当該解約日までに行われた決済は有効に存続するものとし、加盟店は、当該決済を本規約に従って取扱うものとします。ただし、当社と当該加盟店が別途合意をした場合は、この限りではありません。
2. 加盟店契約が解約及び加盟店のアカウントが閉鎖された場合でも、加盟店が当社に支払ったサービス利用料等については、一切の返金は行われません。
3. 加盟店は、加盟店契約が解約及びアカウントが閉鎖された場合には、直ちに加盟店の負担においてOrigamiを表示する標識を取外すとともに、当社からの貸与物・提供物、その他交付されていた取扱関係書類および印刷物(販売用具)を、直ちに当社に返却するものとします。
4. アカウントが閉鎖された時点で未履行の債務がある場合は、当該債務の履行が完了するまで本契約が適用されるものとします。

第14条 機密保持

1. 加盟店は、Origamiを利用するにあたって、当社またはユーザから取得した個人情報を含む機密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、当該情報が紛失、漏洩等しないための安全管理措置を講じるものとします。
2. 加盟店は、本規約の履行以外の目的で、機密情報を保有、利用してはならず、利用目的が終了次第、都度、加盟店の責任において、直ちに当該情報を破棄または返還するものとします。
3. 加盟店は、機密情報が漏洩、滅失または毀損した場合またはそのおそれがある場合には、直ちに当社に報告するものとし、当社が行う調査(情報または資料の提出及び監査を含む)に協力するものとします。なお調査として、デジタル・フォレンジック調査または当社が指定する第三者による調査が行われる場合があります。
4. 前項において、当社が必要と判断した場合、加盟店は当社の指導のもと、適切な安全管理措置および再発防止策を講じるものとし、必要となる費用等については、加盟店が負担するものとします。
5. 機密情報の漏洩、滅失または毀損により生じた一切の損害について、加盟店は賠償する責任を負います。
6. 本条の規定は、本契約終了後もその効力を有するものとします。

第15条 当社の個人情報の取扱い

当社は、当社が加盟店から取得した個人情報を含む機密情報に関し、別途定めるプライバシーポリシー及び当社の社内規程に基づき、適切に管理するものとします。

第16条 委託

1. 加盟店は、本契約に基づく業務の全部または一部を第三者に委託(再委託する場合も含む。)する場合は、本規約で定める加盟店の機密保持義務と同様の義務を委託先(または再委託先)に課すものとし、委託先(または再委託先)に起因する事故により生じた一切の損害について、加盟店は賠償する責任を負います。
2. なお、加盟店が本契約に関してカード番号の取扱を伴う業務を委託する場合は、当社の合意を事前に取得するものとします。

第17条 商標の使用

1. 加盟店は、Origamiを利用する期間、当社の所定の方法に従って商標を使用することができます。ただし、当社が不適切だと判断する場合は、商標使用の許諾を取り消すことがあります。
2. 加盟店は、当社の同意を得ない限り、第三者への商標使用の再許諾をしてはなりません。

第18条 知的財産権

Origamiに関する知的財産権、所有権その他一切の権利は、当社に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。

第19条 反社会的勢力の排除

1. 当社及び加盟店は、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
(1) 現在および将来において、役員(取締役、監査役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。)並びに主要な株主が、反社会的勢力ではないこと。
(2) 反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、資本・資金関係の構築を行っておらず、今後も行わないこと。
(3) 反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金提供を行っておらず、今後も行わないこと。
(4) 現在および将来において、反社会的勢力が、直接・間接を問わず、経営に関与していないこと。
(5) 取引の相手方に対し、暴力的または威迫的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。
(6) Origamiを、不正な資金洗浄、テロ資金供与その他法令で禁止される不正な取引等に利用しないこと。
2. 当社は、加盟店の前項に定める表明および保証が真実もしくは正確ではないことが判明した場合または真実もしくは正確ではない疑いがあると当社が判断したときは、加盟店のアカウントを直ちに閉鎖し、当社と加盟店間の取引に係るすべての契約関係を、何らの通知催告を要すことなく、直ちに解約することができるものとします。また、当社は、加盟店に対する立替金その他の取引代金の支払いの全部または一部を、保留または拒絶することができるものとします。
3. 当社または加盟店は、第1項に定める表明および保証が真実または正確ではないことによって被った損害、ならびに前項に基づくアカウントの閉鎖または契約関係の解約によって被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第20条 本規約の改定

1. 当社は、加盟店に対して通知することにより、本規約を改定することができるものとし、加盟店は、これを予め承諾するものとします。
2. 加盟店は、本規約変更後に、引き続きOrigamiを利用することにより、変更後の本規約に同意したとみなされます。

第21条 合意管轄裁判所及び準拠法

1. 当社および加盟店の間で生じたOrigamiに関するすべての紛争につき、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本規約は日本法を準拠法とし、日本法にしたがって解釈されるものとします。

第22条 通知

1. 当社はその裁量により、本アプリを通じての通知、電子メールでの通知、書面、当社のウェブサイトその他当社の判断する方法で、加盟店への通知をすることができるものとします。
2. 当社は、加盟店またはそのネットワーク提供者が適用するフィルタリング等により、加盟店が当社に提供した電子メールアドレス宛に当社が送信した通知が届かなかったことに対して、一切の責任を負いません。

第23条 本規約に定めのない事項

本規約または一般利用規約等に定めのない事項または本規約または一般利用規約等の解釈に関し当社および加盟店の間に疑義が発生した場合には、当社および加盟店は協議を行い、その対応を決定するものとします。

第2章 スマートフォン決済サービス

第24条 本章の適用(スマートフォン決済サービス)

本第2章の規定は、以下のスマートフォン決済サービスを利用する加盟店に適用されるものとします。
1. Origami Pay
A) クレジットカード決済サービス
B) 金融機関口座決済サービス
2. アリペイ決済サービス
3. メルペイ決済サービス
なお、加盟店は、Origami Payの各サービスについて、選択して導入することはできません。

第25条 Origami Pay‐クレジットカード決済サービスについて

1. (債権譲渡または立替払い)加盟店は、ユーザがクレジットカード決済サービスを利用して決済することを選択した場合、以下のいずれかの方法により決済を行うものとします。
(1) 加盟店が、ユーザに対して有する取引代金支払請求権を当社に対して債権譲渡し、当社がこれを譲り受ける方法
(2) 当社が、クレジットカード決済サービスに係る取引代金を、当該加盟店に対して、ユーザに代わって立替払いする方法。
2. (加盟店への支払い)前項(1)または(2)における、当社から加盟店への取引代金の支払いは、第32条に定める方法により行われるものとします。
3. (取引に関する明細)加盟店は、当社が別途承諾した場合を除き、クレジットカード決済サービスを利用した取引に関する明細を、当社所定の方法以外の方法で受領または閲覧することができないものとします。
4. (利息)当社から加盟店に対する支払いについて、利息は付されません。
5. (信用販売申し込みの承認)加盟店においてクレジットカード決済サービスが利用された場合、ユーザから信用販売の申し込みがあったとみなされます。当社は、当該信用販売の申し込みについての承認の可否を、クレジットカード会社等に確認するものとします。その場合、当社およびクレジットカード会社等は、所定の基準により承認を拒絶することができ、加盟店に対して拒絶理由を開示する必要はありません。
6. (決済)加盟店は当社およびクレジットカード会社等が承認した信用販売の申し込みに限り、信用販売を成立させるものとし決済を行います。
7. (所有権の移転)加盟店が信用販売を行った商品等の所有権は、決済が成立した時点で当社に帰属します。クレジットカード会社等が当社に対して取引代金相当額を支払った場合は、当該所有権は支払時にクレジットカード会社等に移転するものします。ただし、クレジットカード会社等が、クレジットカード決済サービスを利用した決済を取り消した場合、当該商品の所有権は、クレジットカード会社等から当社への取引代金相当額の支払いが未了の場合は直ちに、支払い済みの場合は当社が当該取引代金相当額をクレジットカード会社等に返還した時に、加盟店に戻るものとします。なお、加盟店が偽造カードの使用、カード等の第三者による使用等により、正当な権利者以外の者に対して信用販売を行った場合であっても、クレジットカード会社等が当社に対して当該取引代金相当額を支払った場合には、当該商品等の所有権は、クレジットカード会社等に帰属するものとします。
8. (決済上限額)クレジットカード決済サービスにおける決済上限額は、一回あたり100万円(税込み)未満とします。
9. (支払い区分)加盟店が信用販売において取り扱うことができる支払い区分は、1回払いのみとします。
10. (回収の承諾)加盟店は、取引に係る商品等の所有権が加盟店に帰属する場合であっても、クレジットカード会社等が加盟店に代わって商品等の回収をする場合があることを承諾します。
11. (免責)加盟店による取引情報の二重送信や誤入力その他加盟店の責めに帰すべき事由またはユーザの責に帰すべき事由によって生じる損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第26条 Origami Pay‐金融機関口座決済サービスについて

1. (立替払い)ユーザが金融機関口座決済サービスを利用して決済することを選択した場合、当社が取引代金を当該加盟店に対してユーザに代わって立替払いする方法により、決済を行うものとします。
2. (加盟店への支払い)前項における、当社から加盟店への取引代金の支払いは、第30条に定める方法により行われるものとします。
3. (取引に関する明細)加盟店は、当社が別途承諾した場合を除き、金融機関口座決済サービスを利用した取引に関する明細を、当社所定の方法以外の方法で受領または閲覧することができないものとします。
4. (利息)当社から加盟店に対する支払いについて、利息は付されません。
5. (金融機関口座決済サービス申し込みの承認)加盟店において金融機関口座決済サービスが利用された場合、ユーザから金融機関口座決済サービスの申し込みがあったとみなされます。当社は、当該金融機関口座決済サービスについての承認の可否を、提携金融機関等に確認するものとします。その場合、当社および提携金融機関等は、当社または提携金融機関等所定の基準により承認を拒絶することができ、加盟店に対して拒絶理由を開示する必要はありません。
6. (決済)加盟店は、当社および提携金融機関等が承認した金融機関口座決済サービスの申し込みに限り、当社または提携金融機関等所定の方法に従い、決済を行います。
7. (所有権の移転)加盟店が銀行口座決済サービスを利用した販売等を行った商品等の所有権は、決済が成立した時点で当社に所属します。
8. (決済上限額)金融機関口座決済サービスにおける決済上限額は、一回あたり10万円(税込)未満とします。
9. (免責)加盟店による取引情報の二重送信や誤入力その他加盟店の責めに帰すべき事由またはユーザによる口座振替の内容の誤りその他ユーザの責に帰すべき事由によって生じる損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
10. (回収の承諾)加盟店は、取引に係る商品等の所有権が加盟店に帰属する場合であっても、当社が加盟店に代わって商品等の回収をする場合があることを承諾します。

第27条 アリペイ決済サービスについて

アリペイ決済サービスの利用を希望する加盟店には、下記が追加で適用されます。
(1) 加盟店は、当社のアリペイ決済利用加盟店規約に同意の上、アリペイ決済サービスを利用する予定の店舗・施設(販売委託先、テナント等の加盟店以外の第三者がアリペイ決済サービスを利用する場合には当該第三者の店舗・施設も含みます。)について、所定の書式にて当社を通じてアリペイ決済取扱者に届出をし、当社の承認およびアリペイ決済取扱者の承認を得るものとします。
(2) 当社およびアリペイ決済取扱者の各承認を得られた場合、当該加盟店は、当社のアリペイ決済利用加盟店規約を遵守するものとします。
(3) 加盟店は、当社またはアリペイ決済取扱者の判断で加盟店のアリペイ決済サービスを利用した信用販売の申し込みの承認を拒絶できること、およびその場合拒絶理由を開示する必要がないことを、予め承諾します。
(4) アリペイ決済サービスの利用の申込みに際しては、Origami Payの利用の申込みも自動的に行われることを、予め承諾します。

第28条 メルペイ決済サービス

1. 加盟店は、Origami Payの利用を申し込む場合、メルペイ決済サービスの申込も自動的に行われることを、予め承諾します。なお、メルペイから承認された加盟店が、メルペイ決済サービスを利用できます。
2. 加盟店は、メルペイ決済サービスを利用する際は、本規約の他、メルペイが定めるメルペイ加盟店規約を遵守するものとします。
3. メルペイ決済サービスにおいては、当社はメルペイに対して、第28条に定めに従ってあらかじめ決済手数料を差し引いた加盟店に対する取引代金の支払いを委任し、メルペイはこれを受けて取引代金から所定の決済手数料を差し引いた金額を加盟店へ支払うものとします。
4. 加盟店がメルペイ決済サービスの申込を希望しない場合は速やかに当社に連絡するものとし、当社は当該加盟店にメルペイ決済サービスが適用されない措置を行います。
5. メルペイ決済サービスを利用し決済された場合に加盟店へ支払う取引代金は、別途合意のない限り、以下の月1回の支払いサイクルで行われます。

決済が発生した期間 支払日
当月1日から末日

翌月10日

支払日が金融機関の休日にあたる場合は、前営業日が支払日となります。

6. 前項の月額取引代金は、その金額が10万円以上である場合に加盟店に支払われるものとし、月額取引代金が10万円未満の場合は、10万円以上となるまで翌月(または、それ以降)に繰り越されていくものとします。未払取引代金について、利息または遅延損害金は発生しません。なお、加盟店は一回当たり200円の手数料を負担することにより、取引代金が10万円未満である場合であっても支払いを受けることができます。

第29条 決済手数料(スマートフォン決済サービス)

1. スマートフォン決済サービスを利用した場合、加盟店が当社に支払う決済手数料は、別途合意される場合を除き、以下に定めるものとします。なお、別途合意する場合とは、加盟店が合意した手数料がアカウントにおいて表示される方法、当社からメール等にて通知される方法が含まれます。
• Origami Pay:取引代金の3.25%
• アリペイ決済サービス:取引代金の3.25%
• メルペイ決済サービス:取引代金の3.25%
2. 加盟店から当社への決済手数料の支払いは、加盟店が当社から受領する取引代金からあらかじめ差し引くことにより行われるものとします。
3. アリペイ決済サービスまたはメルペイ決済サービスの利用に付随して費用が発生する場合は、加盟店がこれを負担するものとします。なお、アリペイ決済サービスまたはメルペイ決済サービスの利用に際して、サービスの不備により加盟店に生じる損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第30条 加盟店への支払い(スマートフォン決済サービス)

1. スマートフォン決済サービスを利用し決済された場合に当社が加盟店へ支払う取引代金は、別途合意のない限り、以下の月2回の支払いサイクルで行われます。

決済が発生した期間 支払日
1日から15日

当月末日

16日から当月末日

翌月15日

支払日が金融機関の休日にあたる場合は、前営業日が支払日となります。
*メルペイ決済サービスについては、第28条を参照してください。

2. 当社は、前項で定める支払日に、加盟店があらかじめ登録した金融機関口座宛に、取引代金から決済手数料、その他本規約に定める額(消費税、地方消費税その他の税金が課される場合には、これらを含む額とします。)を差し引いた額を払い込むことにより行われるものとします。
3. 当社は、本条に定める支払いが当社の責で遅延した場合は、取引代金に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払のあった日まで年利率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割り計算とします。

第31条 加盟店の義務(スマートフォン決済サービス)

1. (申込みへの対応)加盟店は、ユーザからスマートフォン決済サービスの申込みがあった場合は、本規約に従って対応することとします。
2. (支払い回数)加盟店においてユーザが利用できる支払い方法は一回払いに限るものとし、加盟店は、通常一回の決済とすべき取引代金を、分割等により複数回決済させてはいけません。
3. (本人確認の要請)加盟店は、スマートフォン決済サービスによる支払時に当社から本人確認の要請があった場合は、スマートフォン決済サービスを行おうとしている者に対して、善良なる管理者の注意義務をもって以下の本人確認を行うものとします。
(1) 公的機関が発行する写真付の身分証明書で、スマートフォン決済サービスを行おうとしている者がユーザ本人であること。
(2) スマートフォン決済サービスに登録されているクレジットカードまたは登録金融機関口座の名義人等の登録情報が、ユーザの情報と同じであること。
4. (決済禁止)加盟店は、スマートフォン決済サービスを利用しようとしている者について、以下の各号のいずれかに該当する場合は、別途当社が許諾した場合を除き、スマートフォン決済サービスを行ってはならないものとし、この場合、加盟店は直ちに当社に通知するものとします。
(1) スマートフォン決済サービスを行おうとしている者が、登録クレジットカードまたは登録金融機関口座の名義人本人以外であると疑われる場合
(2) スマートフォン決済サービスの使用方法または使用状況に不審な点がある場合
(3) 同一の者から複数のクレジットカード等または登録金融機関口座の登録および削除を繰り返す方法で、スマートフォン決済サービスの申込みを受けた場合
(4) スマートフォン決済サービスが日常の取引から判断して異常に大量または高額である場合
(5) その他当該登録クレジットカードまたは登録金融機関口座の使用が正当なものでない場合または正当なものではないと疑うべき事情がある場合
5. (決済禁止の登録クレジットカード)加盟店は、前項に加えて、スマートフォン決済サービスに使用されようとしている登録クレジットカードについて、以下の各号のいずれかに該当する場合は、別途当社が許諾した場合を除き、当該登録クレジットカードによるスマートフォン決済サービスを行ってはならないものとし、この場合、加盟店は直ちに当社に通知するものとします。
(1) 当社またはクレジットカード会社等が予め通知している偽造カードもしくは変造カードに該当すると疑われる場合
(2) 有効期限切れその他の事由により無効カードまたはその疑いがある場合
6. (使用の責任)加盟店が本規約に違反した登録クレジットカードまたは登録金融機関口座を使用した決済を行った場合、加盟店は当該スマートフォン決済によって決済された取引について、一切の責任を負うものとします。
7. (取引代金の返還)加盟店が次の各号に該当する場合、当社は加盟店に対する取引代金の支払いの全部または一部を保留または拒絶することができるものとします。また、加盟店への支払いが行われた場合は、加盟店は当社に対して当該取引代金相当額を所定の方法で返還すること、または当社は、加盟店に対する支払い代金から当該取引代金相当額を差し引くこととします。
(1) 加盟店が、本規約に違反した場合、または本条に違反してユーザと取引を行った場合
(2) 販売が取消しもしくは解除されたものである場合
(3) ユーザからスマートフォン決済サービスを利用していない主張がされ、当該利用代金の支払いを拒絶されている場合
(4) スマートフォン決済サービスにおいて、クレジット会社等またはクレジット会社等が加盟または提携する組識が、正当な理由により当該売上に異議を唱えた場合
(5) クレジットカード決済サービスおよびアリペイ決済サービスを行った日から2ヶ月以上経過した取引代金の請求である場合
(6) その他取引代金の請求の正当性に疑義がある場合
8. (不正使用の調査)当社または決済提携会社が、不正使用の調査または防止等のために、スマートフォン決済サービスに使用されている登録クレジットカードまたは登録金融機関口座の使用状況、発行会社の確認、本人確認等の調査等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。また、加盟店は、当社または決済提携会社から指示があった場合、不正使用について警察へ被害届の提出を行うものとします。

第32条 加盟店の情報収集、利用等(スマートフォン決済サービス)

1. 当社は、以下に記載する加盟店に関する情報(以下「加盟店情報」といいます。)を、加盟店契約の締結に係る審査、加盟店契約締結後の加盟店管理、取引継続に係る審査、およびOrigami提供の目的で利用できるものとします。
(1) 加盟店の商号(名称、屋号)及び店舗情報、所在地、郵便番号、電話番号、FAX番号、法人番号、代表者の氏名、性別、生年月日、自宅電話番号等、メールアドレス等の加盟店申込時または変更時に当社が取得した情報
(2) 加盟店申込日、加盟店契約締結日、加盟店契約終了日および当社または決済提携会社との取引に関する情報
(3) 加盟店のクレジットカード等及び口座等の取扱状況に関する情報
(4) スマートフォン決済サービスに関する加盟店のクレジットカード等及び金融機関口座等の利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報
(5) 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
(6) 当社または決済提携会社が適法かつ適切な方法により取得した加盟店の登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報
(7) 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報
(8) 公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店に関する情報および当該内容について当社または決済提携会社が調査して得た情報
(9) 破産、民事再生、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申立てに係る情報、その他の加盟店に関する信用情報
(10) 当社または決済提携会社が加盟店契約の締結を認めなかった場合の事実および理由
(11) 加盟店の販売取引にかかる契約を解除した事実および事項
(12) スマートフォン決済サービスに関してユーザから申出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはクレジットカード会社等がユーザその他の関係者から調査収集した情報
2. 加盟店は、当社および決済提携会社が加盟店契約終了後であっても、業務上必要な範囲で、法令等に従って、加盟店情報を保有することに同意します。
3. 加盟店は、Origamiを利用するために必要な範囲で加盟店情報が本アプリに掲載されること、及びOrigamiの促進の目的のため当社の資料等に掲載され、かつ決済提携会社に提供されることにつき、同意します。
4. 代理店を介して加盟店となった場合、加盟店は当該代理店に対して必要な範囲で加盟店情報が提供されることにつき、同意します。

第33条 加盟店情報交換センターへの登録および共同利用(スマートフォン決済サービス)

1. 加盟店は、当社が取得する加盟店情報について、以下を同意します。
(1) 加盟店情報が、加盟店信用情報機関(社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(以下、「JDM」という。))へ登録されること。
(2) 登録された情報は、以下に従って、共同利用されること。(引用 JDMホームページ)

共同利用の目的

加盟店におけるユーザ等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及びユーザ等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、JDM会員がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること

共同利用する情報の内容

1. 当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
2. ユーザ等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
3. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
4. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
5. ユーザ等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・ユーザ等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
6. ユーザ等からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、ユーザ等の保護に欠ける行為であると判断した情報)
7. 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
8. 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
9. 上記の他ユーザ等の保護に欠ける行為に関する情報
10. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。

共同して利用する者の範囲

社団法人日本クレジットカード協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDM

管理責任者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
電話番号:03-5643-0011(代表)

2. 加盟店情報の開示、訂正および削除
(1) 加盟店の代表者は、当社およびJDMに対して、個人情報の保護に関する法律に従い、当社およびJDM所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
(2) 万が一、当社が保有する加盟店情報または当社がJDMに登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除の措置をとるものとします。
(3) 本条の規定は、当社が加盟店契約の申込みを承諾しない場合、および加盟店契約終了後においても、当社の業務上必要な範囲において適用されるものとします。

第34条 工事等の決済時に関する特約(スマートフォン決済サービス)

1. 加盟店は、スマートフォン決済サービスにより、工事・制作物・リフォーム工事等の決済を行う場合は、完成後に一括で決済を行うことを条件として取引するものとします。
2. 加盟店が前条に違反した場合は、当社または決済提携会社は取引代金の支払を拒否できるものとします。

第35条 不動産賃貸借に関する特約(スマートフォン決済サービス)

1. 加盟店は、スマートフォン決済サービスにより、不動産賃貸借にかかる費用(以下「賃貸借費用」といいます。)の決済を行う場合は、以下に従うものとします。
2. 賃貸借費用とは、加盟店とユーザが不動産賃貸者契約を締結した場合に支払うべき以下の費用をいいます。
(1) 賃料、駐車場料金のユーザが不動産賃貸借契約に基づき加盟店に支払うべき料金
(2) 加盟店がユーザから受け取る礼金・敷金
(3) 不動産賃貸借契約について保証会社が補償を行うときに、ユーザが当該保証会社に支払うべき保証料
(4) その他、当社が認める費用
3. 本条に基づく賃貸借費用の支払い方法は、一回払いに限るものとします。
4. 本条に基づく賃貸借費用の詳細や条件については、加盟店及びユーザの間で締結される賃貸借契約において明示し、当事者双方が合意するものとします。
5. 不動産賃貸借契約の終了に伴い加盟店がユーザから預かる敷金を返還する場合、加盟店は、直接ユーザに対して返金するものとします。ただし、不動産賃貸借契約の終了に伴う敷金の返還以外の賃貸借費用のユーザへの返金処理については、本規約の返金の定めに従うものとします。

以上。