Alipay決済サービス加盟店規約

Alipay決済サービス加盟店規約

目次

第1条 本規約の適用

1. Alipay決済サービス加盟店規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社Origami(以下「当社」といいます。)が提供するAlipay決済サービス(第2条2号において定義します。)を利用する加盟店(以下、「加盟店」といいます。)に適用されます。
2. 当該Alipay決済サービスは、当社と取扱者(第2条10号において定義します。)で締結した契約に基づいて提供されます。
3.加盟店には、本規約のほか一般利用規約(第2条4号において定義します。)が適用されるものとし、加盟店はこれらに定める事項を遵守するものとします。本規約の条項と一般利用規約等の条項の間に矛盾または抵触がある場合、本規約の規定が優先されるものとします。

第2条 定義

本規約において、以下に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 「アカウント」とは、第3条に従って開設される、Alipay決済サービスを利用するための加盟店専用のアカウントをいい、取扱者が提供します。
(2) 「Alipay決済サービス」とは、発行者が提供するバーコードまたはQRコードを利用した、決済サービスをいいます。
(3) 「Alipay決済取引」とは、加盟店が販売する商品等を、利用者がAlipay決済サービスを利用して支払う取引をいいます。
(4) 「一般利用規約」とは、 プライバシーポリシー 、その他当社が定める使用方法やガイドラインを含みます。
(5) 「決済手数料」とは、加盟店がAlipay決済サービスを利用するために、当社に対して支払う手数料をいい、第10条に従って決定されます。
(6) 「機密情報」とは、当社、発行者及び取扱者、当社の提携企業、および他の加盟店に関する営業、経営、技術、および利用者に関する情報等、当社が加盟店に開示する一切の情報をいい、第三者に関するものを含みます。ただし、(i)加盟店に伝えられた時点で既に公知となっていた情報、(ii)加盟店の過失なく公知となった情報、(iii)加盟店が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報、および(iv)当社から開示された情報によらずに独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報は含まれないものとします。
(7) 「商品等」とは、加盟店が利用者に対して提供する、商品または役務を総称していいます。
(8) 「端末機」とは、発行者が定める仕様にて、加盟店がAlipay決済サービスを利用するために設置・管理する端末機をいいます。
(9) 「登録口座」とは、利用者がAlipay決済サービスのための支払い口座として、登録している口座をいいます。
(10) 「取扱者」とは、日本国内におけるAlipay決済サービスのライセンスを保有する者で、日本恒生ソフトウェア株式会社をいいます。
(11) 「取引代金」とは、Alipay決済取引により、利用者が加盟店に支払う代金をいい、消費税等が含まれます。
(12) 「発行者」とは、Ant Financial Services Group(支付宝(中国)網絡技術有限公司または支付宝(中国)網絡技術有限公司)がAlipay決済サービスの提供者として指定する会社または組織をいいます。
(13) 「利用者」とは、発行者との合意に基づきAlipay決済サービスを利用する、Alipay利用者をいいます。

第3条 加盟店契約の締結

1. 本規約に同意し、当社から加盟店として許諾された事業者のみがAlipay決済サービスを利用し、商品等を販売することができます。なお、加盟店はAlipay決済サービスを実際に利用し商品等を販売した場合は、本規約に同意をしたものとみなされます。
2. 加盟店となることを希望する事業者は、事業者の情報とともに、Alipay決済サービスを利用する予定の店舗・施設(販売委託先、テナント等の加盟店以外の第三者がAlipay決済サービスを利用する場合には当該第三者の店舗・施設も含みます。)について、所定の書式にて当社を通じて取扱者に届出をします。
3. 当社および取扱者は、事業者の届出を審査し、加盟店として許諾した場合は、アカウントの開設を認めるものとします。当該アカウント開設の審査は、取扱者および当社がその裁量により判断するものとします。なお、審査を通らなかった場合の理由については開示しかねることを、加盟店はあらかじめ了承します。
4. 加盟店としてアカウントが開設された場合、当社と当該加盟店の間で、本規約で定める条件で加盟店契約が成立するものとします。
5. 加盟店は当社に対して以下を保証します。
1 特定商取引に関する法律により、過去5年処分を受けていないこと
2 消費者契約法において、過去5年間に違反を理由とする敗訴判決を受けていないこと
6. 加盟店は、Alipay決済サービスを使用するために必要な端末機及びネットワークを自身の責任と費用で準備するものとします。
7. 加盟店は、関係官庁のガイドライン等に準拠し、自己の使用環境に応じコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏えい等の防止のために、セキュリティ対策を講じるものとします。

第4条 取引代金の債権譲渡

1. 利用者がAlipay決済サービスを利用して決済した場合、加盟店は利用者に対して有する取引代金支払請求権を、当社に対して債権譲渡します。
2. 加盟店は、取引代金の債権を当社にのみ譲渡するものとし、また取引代金を当社に譲渡することにより発生する金銭債権を当社、取扱者および発行者以外の第三者に譲渡せず、または立替えて支払わないものとします。

第5条 加盟店の遵守事項

1. (法令遵守)加盟店はAlipay決済サービスの利用に際し、消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、薬事法、著作権法、個人情報保護法その他適用されるすべての関係法令等を遵守するものとします。
2. (アカウント登録情報)加盟店は、アカウントの登録情報に変更があった場合、速やかに所定の手続により登録内容の変更を行うものとします。加盟店は、当社に提供する情報(商品の情報を含みます。)を常に正確かつ最新の状態に保つものとします。
3. (加盟店標識)加盟店はAlipay決済サービスを利用する施設等内外において、利用者の見やすいところに、加盟店標識を当社または取扱者が別途指定する方法にて掲示するものとします。
4. (加盟店の承諾事項)加盟店はAlipay決済サービスの利用に際し、以下を承諾するものとします。
1 当社または取扱者が加盟店の管理(商品・販売方法のモニタリング等)を行うこと
2 当社または取扱者が取扱商品等の情報または資料の提出を求めることができること
3 当社または取扱者が、加盟店に関して利用者から申し出を受けた苦情に関する調査や不正利用の発生状況に関する調査(情報または資料の提出及び監査を含む)を行うことができること
4 加盟店は、上記の調査の結果、当社または取扱者が必要だと判断する措置を講じること。
5. (利用者からの苦情)加盟店は、商品に関して利用者もしくは他の第三者から苦情等に対処するための体制を整備するものとし、苦情等を受けた場合、または利用者との間で紛争が生じた場合、これを遅滞なく解決するものとします。
6. (苦情が未解決の場合)前項の苦情または紛議について、60日間経過しても解決しない場合、当社は、加盟店に対する取引代金の支払いの全部または一部を、保留または拒絶することができるものとします。
7. (他の支払手段への誘導禁止)加盟店は、Alipay決済サービスを利用して決済を希望する者に対し、他の支払手段(現金、クレジットカード等)を利用するよう誘導してはなりません。
8. (回収行為の禁止)加盟店は、Alipay決済サービスを利用して取引代金の決済を行った利用者に対して、別途当社が同意した場合を除き、自ら取引代金の請求または回収行為を行ってはいけません。
9. (カード番号の取扱)加盟店は、Alipay決済サービスを利用するにおいて、原則利用者の登録口座の番号を扱わないものとします。例外的にこれらを扱う場合は、善良なる管理者の注意をもって、漏洩、滅失または毀損を防止するものとします。
10. (普及促進活動への協力)加盟店は、Alipay決済サービスに関するシステムの円滑な運営およびAlipay決済取引の普及向上に協力し、また、当社または取扱者よりAlipay決済サービスの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときは、可能な範囲でこれに協力するものとします。
11. (決済禁止)加盟店は、Alipay決済サービスを利用しようとしている者について、以下の各号のいずれかに該当する場合は、別途当社が許諾した場合を除き、Alipay決済サービスを行ってはならないものとし、この場合、加盟店は直ちに当社に通知するものとします。
(1) Alipay決済サービスを行おうとしている者が、利用者本人以外であると疑われる場合
(2) Alipay決済サービスの使用方法または使用状況に不審な点がある場合
(3) 同一の者から複数の利用者アカウントで、Alipay決済サービスの申込みを受けた場合
(4) Alipay決済サービスが日常の取引から判断して異常に大量または高額である場合
(5) その他Alipay決済サービスの使用が正当なものでない場合または正当なものではないと疑うべき事情がある場合
(6) 当社または取扱者が予め通知している偽造もしくは変造に該当すると疑われる場合
12. (取引代金の保留・返還)加盟店が次の各号に該当する場合、当社は加盟店に対する取引代金の支払いの全部または一部を保留または拒絶することができるものとします。また、加盟店への支払いが行われた場合は、加盟店は当社に対して当該取引代金相当額を所定の方法で返還すること、または当社は、加盟店に対する支払い代金から当該取引代金相当額を差し引くこととします。
(1) 加盟店が、本規約に違反した場合、または本条に違反して利用者と取引を行った場合
(2) 取引が取消しもしくは解除されたものである場合
(3) 利用者からAlipay決済サービスを利用していない主張がされ、当該利用代金の支払いを拒絶されている場合
(4) Alipay決済サービスにおいて、取扱者または発行者が、正当な理由により当該売上に異議を唱えた場合
(5) Alipay決済サービスを行った日から60日以上経過した取引代金の請求である場合
(6) その他取引代金の請求の正当性に疑義がある場合

第6条 運営委託

本規約および一般利用規約等の他の規定にかかわらず、加盟店は当社に対し、本サービスに伴い必要となる事務を委託するものとし、当社は、これに基づき加盟店による本サービスのために必要な事務の処理を、行うことができるものとします。

第7条 取扱い禁止商品

1. 加盟店は、Alipay決済取引において取扱う商品等について、事前に当社および取扱者に届け出るものとし、変更する場合も同様とします。但し、取扱商品の届出後に、当社または取扱者の判断により、取扱い禁止商品とされる場合があります。
1 当社または取扱者が公序良俗に反すると判断するもの
2 生き物
3 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法令および行政官庁の命令に違反するもの
4 犯罪行為を惹起するおそれがあるもの
5 生命または身体に危険をおよぼすおそれがあるもの
6 猥褻性のあるものまたは通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの
7 通常人の射幸心をあおるもの
8 事実誤認を生じさせるものまたは虚偽であるもの
9 第三者の特許権、著作権、肖像権、商標権その他の知的財産権および第三者の権利を侵害するもの
10 株式等の金融商品、保険商品、投資目的の金地銀、宝くじ
11 商品券、印紙、切手、回数券、プリペイドカードその他の有価証券等の換金性の高い商品
12 その他利用者との紛議もしくは不正利用の実態等に鑑みまたは当社または取扱者およびAlipay決済サービスのブランドイメージ保持の観点から、当社または取扱者が不適当と判断したもの
2. なお、当社はいつでも取扱禁止商品を変更することができ、加盟店はこれを了承するものとします。

第8条 Alipay決済取引の方法

1. 加盟店は、利用者がAlipay決済取引を希望する場合は、利用者が提示するQRコードまたはバーコードを、端末機を利用してその有効性を確認し、発行者によるバーコード決済の承認を得ます。なお、加盟店は、何らかの理由(故障、通信障害等)で端末機等の使用ができない場合に、Alipay決済取引が行えないことを承諾します。
2. 加盟店は、Alipay決済サービスを、商品等の販売代金およびサービス提供代金(いずれも税金、送料等を含む。)についてのみ利用し、現金の立替、過去の売掛金の精算等には利用してはいけません。
3. 加盟店は、Alipay決済サービスより支払いがなされる金額を不正に増減しないものとし、Alipay決済により支払われた金額に誤りがある場合には、所定の方法にてAlipay決済取引の取消処理を行ったうえで、新たにAlipay決済取引を行うものとします。

第9条 Alipay決済取引の取消・返金

1. 加盟店は、返品その他により利用者とのAlipay決済取引の全部または一部を取り消す必要があると判断した場合、当該取消しが、Alipay決済取引がなされた日から①90日以内である場合には、端末機を通じてAlipay決済取引の取消手続きを行うものとし、②90日経過後に利用者との取引を取り消す場合には、利用者に対して当該Alipay決済取引に係る代金を現金で払い戻すものとします。また、加盟店は、Alipay決済取引が取り消された場合であっても、発行者承認を得たAlipay決済に係る加盟店手数料を負担するものとします。
2. 加盟店は、利用者が特定商取引に関する法律にしたがって、Alipay決済取引の申込の撤回した場合、もしくは消費者契約法に基づくAlipay決済取引の取消しの申出があった場合であって当該申出が相当な場合もしくは申出を受けた日から60日以内に事実関係を確定できない場合には、当該Alipay決済取引の取消しを行うものとする。
3. Alipay決済取引の全部または一部がAlipay決済取引がなされた日から90日以内に取り消された場合、当社および取扱者は、その直後に加盟店に対して支払う取引代金から、当該取り消された取引代金相当額を控除することができるものとします。

第10条 決済手数料

1. 加盟店は当社に対し、Alipay決済サービスを利用するための決済手数料を支払う義務を負います。その場合、加盟店は当社から受領する取引代金からあらかじめ当該決済手数料を差し引く形で、支払うことに同意します。
2. 決済手数料は、当社との個別の同意がない限り、取引代金の3.25%とします。

第11条 加盟店への支払い

1. Alipay決済サービスを利用し決済された場合に当社が加盟店へ支払う取引代金は、別途合意のない限り、以下の月1回の支払いサイクルで行われます。

決済が発生した期間 支払日
1日から当月末日

翌月末日

2. 支払日が金融機関の休日にあたる場合は、翌営業日が支払日となります。
3. 当社は、本条における加盟店に対する取引代金の支払いを、取扱者に委託するものとし、取扱者は当社に代わって、前項で定める支払日に、加盟店があらかじめ登録した金融機関口座宛に、払い込むものとします。この場合、あらかじめ決済手数料、その他本規約に定める額(消費税、地方消費税その他の税金が課される場合には、これらを含む額とします。)が、取引代金から差し引かれます。
4. 当社は、取扱者が行う取引代金の支払いについて、加盟店に対して連帯責任を負うものとします。

第12条 地位の譲渡禁止

加盟店は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、加盟店の地位やAlipay決済取引を利用する権利もしくは義務を第三者に譲渡し、ライセンス許諾その他の方法でこれを利用させ、またはこれらにつき担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。

第13条 機密保持

1. 加盟店は、当社を利用するにあたって、当社または利用者から取得した個人情報を含む機密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、当該情報が紛失、漏洩等しないための安全管理措置を講じるものとします。
2. 加盟店は、本規約の履行以外の目的で、機密情報を保有、利用してはならず、利用目的が終了次第、都度、加盟店の責任において、直ちに当該情報を破棄または返還するものとします。
3.加盟店は、機密情報が漏洩、滅失または毀損した場合またはそのおそれがある場合には、直ちに当社または取扱者に報告するものとし、当社または取扱者が行う調査(情報または資料の提出及び監査を含む)に協力するものとします。なお調査として、デジタル・フォレンジック調査または当社が指定する第三者による調査が行われる場合があります。
4. 前項において、当社または取扱者が必要と判断した場合、加盟店は当社の指導のもと、適切な安全管理措置および再発防止策を講じるものとし、必要となる費用等については、加盟店が負担するものとします。
5. 機密情報の漏洩、滅失または毀損により生じた一切の損害について、加盟店は賠償する責任を負います。
6. 本条の規定は、本契約終了後もその効力を有するものとします。

第14条 当社の個人情報の取扱い

当社は、当社が加盟店から取得した個人情報を含む機密情報に関し、別途定めるプライバシーポリシー及び当社の社内規程に基づき、適切に管理するものとします。

第15条 委託

1. 加盟店は、本契約に基づく業務の全部または一部を第三者に委託(再委託する場合も含む。)する場合は、本規約で定める加盟店の機密保持義務と同様の義務を委託先(または再委託先)に課すものとし、委託先(または再委託先)に起因する事故により生じた一切の損害について、加盟店は賠償する責任を負います。
2. なお、加盟店が本契約に関してカード番号の取扱を伴う業務を委託する場合は、当社の合意を事前に取得するものとします。

第16条 情報の提供等

1. 当社は、必要に応じて取扱者及び発行者に対して、加盟店の情報を必要な範囲で提供するものとし、加盟店はこれを予め承諾するものとします。
2. 加盟店は、当社または取扱者が求めた場合には、履歴事項証明書の提出、加盟店の概要を説明する書面の作成、最新の決算状況および財務状況の資料等、取扱者または発行者への情報提供に必要な資料を提出するものとします。
3. 加盟店は、当社、取扱者または発行者が公的機関から、法令・ガイドラインに基づく開示要求を受けた場合は、利用者情報、店舗情報その他Alipay決済サービスに関する情報を開示する場合があることを、予め了承します。

第17条 商標権

1. 加盟店は、「Alipay」の商標権が発行者に帰属すること、また、日本におけるAlipay決済サービスに関わる「Alipayマーク」の使用権を取扱者が有していることを確認します。
2. 加盟店は、対外的に使用する広告物・印刷物に「Alipayマーク」を表示する場合には、事前に当社または取扱者の承認を得るものとします。
3. 加盟店は、本規約に基づいて対外的に使用するすべての広告物・印刷物に「Alipayマーク」に類似したマークまたはデザインを一切使用しないものとします。

第18条 加盟店契約の解除

1. 加盟店に次の各号に定めるいずれかの事態が発生した場合、またはそのおそれがある場合、当社は、本規約に基づく加盟店との契約関係を直ちに解除するものとし、加盟店は、その場合に当社に生じた損害を賠償するものとします。当社が本項に基づき本規約に基づく加盟店との契約関係を解除した場合、当社に対する一切の未払債務について、加盟店は、当然に期限の利益を失うものとし、直ちに支払いを行います。
(1) 加盟店が本規約に違反している場合
(2) 加盟店がAlipay決済取引を不正利用していることが判明した場合
(3) 加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が合理的に判断した場合
(4) 加盟店が監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合
(5) 加盟店が振出した手形または小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至った場合
(6) 加盟店が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産その他これに類似する倒産手続の開始、もしくは競売を申立てられ、または自ら民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは破産その他これに類似する倒産手続の申立を自らした場合
(7) 加盟店の経営状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
(8) その他、当社または取扱者が加盟店として不適当と認めた場合
2. 当社は、加盟店が本規約に違反している疑いがあると認めた場合には、Alipay決済取引を一時的に停止する場合があり、加盟店は、当社が取引再開を認めるまでの間、Alipay決済取引を行うことができません。当社は、当該停止により加盟店に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
3. 加盟店及び当社は、1ヶ月前までに相手方に通知することにより、加盟店契約を解約することができるものとします。

第19条 加盟店契約終了の処理

1. 本規約の定めに基づき、加盟店契約が解約及び加盟店のアカウントが閉鎖された場合であっても、当該解約日までに行われた決済は有効に存続するものとし、加盟店は、当該決済を本規約に従って取扱うものとします。ただし、当社と当該加盟店が別途合意をした場合は、この限りではありません。
2. 加盟店は、加盟店契約が解約及びアカウントが閉鎖された場合には、直ちに加盟店の負担においてAlipayマークを表示する標識を取外すとともに、当社からの貸与物・提供物、その他交付されていた取扱関係書類および印刷物(販売用具)を、直ちに当社に返却するものとします。
3. アカウントが閉鎖された時点で未履行の債務がある場合は、当該債務の履行が完了するまで本契約が適用されるものとします。

第20条 損害等

1. 当社は、Alipay決済サービスの利用により加盟店に損害等が生じた場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。なお、その損害等が当社の故意または重過失に基づくものであって、当社が責任を負うべきものである場合、当社が加盟店に対して負担する責任は、最初の損害等が発生した日からさかのぼって1年の間に当社が加盟店から受領した決済手数料または当社の利用料金を上限とします。
2. 加盟店によるAlipay決済サービスの利用によって、当社が利用者または第三者に対して支払いを負担した場合には、加盟店は直ちにその支払い相当額を当社に補償するものとし、その他当社の利用につき、加盟店は当社に一切の損害等を与えないものとします。
3. 加盟店が本規約もしくは一般利用規約等に違反し、または、故意または過失、不正もしくは違法な行為によって当社に損害等を与えた場合、加盟店は当社の請求にしたがい、その損害等を直ちに当社に賠償するものとします。

第21条 免責

1. 当社は、Alipay決済サービスの内容および加盟店がAlipay決済サービスを通じて得る情報等について、その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについては、いかなる保証もいたしません。
2. 当社は、Alipay決済サービスに関し、事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます)がないこと、また当社のシステム等に対し第三者からの不正アクセスがないことを、保証するものではありません。
3. Alipay決済サービスは、原則、可能な限りにおいて事前の通知により、当社、発行者または取扱者の都合により変更され、機能追加され、Alipay決済サービスまたはその機能の提供が中止され、またAlipay決済サービスの利用に新たな制約が課されることがあります。これらにより、加盟店が損害等を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものします。
4. 当社は、加盟店に関する情報の削除、アカウントの解約等、Alipay決済サービスに関する当社の行為より加盟店が損害等を被った場合であっても、当社はこれに対して責任を負わないものとします。
5. Alipay決済サービスの利用に供する装置、貸与物・提供物、または通信網や端末機の瑕疵、動作不良、不具合、所定の使用方法に基づかない使用方法、または金融機関等の振込システムの障害その他金融機関の都合、または取扱者の都合や判断により、加盟店に対しAlipay決済サービスの全部または一部を提供することができない場合、加盟店に生じた損害等については、第20条1項に従うものとします。
6. 当社、取扱者または発行者は、Alipay決済取引がマネー・ロンダリングに利用されている疑いがあると判断した場合には、当該疑いが解決されるまでAlipay決済サービスを停止することができるものとし、加盟店はこれに予め異議を述べることなく承諾します。

第22条 反社会的勢力の排除

1. 当社及び加盟店は、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
(1) 現在および将来において、役員(取締役、監査役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。)並びに主要な株主が、反社会的勢力ではないこと。
(2) 反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、資本・資金関係の構築を行っておらず、今後も行わないこと。
(3) 反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金提供を行っておらず、今後も行わないこと。
(4) 現在および将来において、反社会的勢力が、直接・間接を問わず、経営に関与していないこと。
(5) 取引の相手方に対し、暴力的または威迫的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。
(6) 当社を、不正な資金洗浄、テロ資金供与その他法令で禁止される不正な取引等に利用しないこと。
2. 当社は、加盟店の前項に定める表明および保証が真実もしくは正確ではないことが判明した場合または真実もしくは正確ではない疑いがあると当社が判断したときは、加盟店のアカウントを直ちに閉鎖し、当社と加盟店間の取引に係るすべての契約関係を、何らの通知催告を要すことなく、直ちに解約することができるものとします。また、当社は、加盟店に対する取引代金の支払いの全部または一部を、保留または拒絶することができるものとします。
3. 当社または加盟店は、第1項に定める表明および保証が真実または正確ではないことによって被った損害、ならびに前項に基づくアカウントの閉鎖または契約関係の解約によって直接被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第23条 本規約の改定

1. 当社は、加盟店に対して通知することにより、本規約を改定することができるものとし、加盟店はこれを予め承諾するものとします。
2. 加盟店は、本規約変更後においても引き続きAlipayサービスを利用した場合は、変更後の本規約に同意したとみなされます。

第24条 通知

1. 当社はその裁量により、電子メールでの通知、書面、当社のウェブサイトその他当社の判断する方法で、加盟店への通知をすることができるものとします。
2. 当社は、加盟店またはそのネットワーク提供者が適用するフィルタリング等により、加盟店が当社に提供した電子メールアドレス宛に当社が送信した通知が届かなかったことに対して、一切の責任を負いません。

第25条 加盟店の情報収集、利用等(Alipay決済サービス)

1. 当社は、以下に記載する加盟店に関する情報(以下「加盟店情報」といいます。)を、加盟店契約の締結に係る審査、加盟店契約締結後の加盟店管理、取引継続に係る審査、および当社提供の目的で利用できるものとします。
(1) 加盟店の商号(名称、屋号)及び店舗情報、所在地、郵便番号、電話番号、FAX番号、法人番号、代表者の氏名、性別、生年月日、自宅電話番号等、メールアドレス等の加盟店申込時または変更時に当社が取得した情報
(2) 加盟店申込日、加盟店契約締結日、加盟店契約終了日および当社または取扱者との取引に関する情報
(3) 加盟店における、登録口座番号等の取扱状況に関する情報
(4) Alipay決済サービスに関する加盟店の登録口座番号等の利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報
(5) 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
(6) 当社または取扱者が適法かつ適切な方法により取得した加盟店の登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報
(7) 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報
(8) 公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店に関する情報および当該内容について当社または取扱者が調査して得た情報
(9) 破産、民事再生、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申立てに係る情報、その他の加盟店に関する信用情報
(10) 当社または取扱者が加盟店契約の締結を認めなかった場合の事実および理由
(11) 加盟店の販売取引にかかる契約を解除した事実および事項
(12) Alipay決済サービスに関して利用者から申出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはクレジットカード会社等が利用者その他の関係者から調査収集した情報
2. 加盟店は、加盟店契約終了後であっても、当社および取扱者が、業務上必要な範囲で法令等に従って、加盟店情報を保有することに同意します。
3. 加盟店は、Alipay決済サービスを利用するために必要な範囲で、かつAlipay決済サービスの促進の目的のため、加盟店情報が当社の資料等に掲載され、かつ加盟店情報が取扱者に提供されることにつき、同意します。
4. 代理店を介して加盟店となった場合、加盟店は当該代理店に対して必要な範囲で加盟店情報が提供されることにつき、同意します。

第26条 加盟店情報交換センターへの登録および共同利用(Alipay決済サービス)

1. 加盟店は、当社が取得する加盟店情報について、以下を同意します。
(1) 加盟店情報が、加盟店信用情報機関(社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(以下、「JDM」という。))へ登録されること。
(2) 登録された情報は、以下に従って、共同利用されること。(引用 JDMホームページ)

共同利用の目的

加盟店における利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、JDM会員がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること

共同利用する情報の内容

1. 当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
2. 利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
3. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
4. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
5. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
6. 利用者等からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報)
7. 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
8. 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
9. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
10. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。

共同して利用する者の範囲

社団法人日本クレジットカード協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDM

管理責任者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
電話番号:03-5643-0011(代表)

2. 加盟店情報の開示、訂正および削除
(1) 加盟店の代表者は、当社およびJDMに対して、個人情報の保護に関する法律に従い、当社およびJDM所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
(2) 万が一、当社が保有する加盟店情報または当社がJDMに登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除の措置をとるものとします。
(3) 本条の規定は、当社が加盟店契約の申込みを承諾しない場合、および加盟店契約終了後においても、当社の業務上必要な範囲において適用されるものとします。

第27条 本規約に定めのない事項

本規約または一般利用規約等に定めのない事項または本規約または一般利用規約等の解釈に関し当社および加盟店の間に疑義が発生した場合には、当社および加盟店は協議を行い、その対応を決定するものとします。

第28条 合意管轄裁判所及び準拠法

1. 当社および加盟店の間で生じた当社に関するすべての紛争につき、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本規約は日本法を準拠法とし、日本法にしたがって解釈されるものとします。