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アリペイ決済利用加盟店規約


最終更新日:2017年7月1日

Origami加盟店規約に基づきアリペイ決済サービスの加盟店となる特定の加盟店(以下「甲」という。)は、アリペイ決済サービスに関し、株式会社Origami(住所:東京都港区南青山5丁目2番1号NBF ALLIANCE 201 代表取締役社長:康井 義貴。以下「乙」という。)が規定する以下の通りの規約(以下「本規約」という。)に同意する。なお、本規約の同意に際しては、事前に甲より「Origami for business」利用申込書の提出があることを前提とする。

第1条(定義)
本規約において、以下に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。
(1)「アリペイ決済サービス」とは、発行者が提供し、取扱者が発行者との間の契約に基づき取り扱う、バーコード決済サービスをいう。
(2)「アリペイ決済取引」とは、利用者と甲との間でバーコード決済を利用して行う取引をいう。
(3) 「アリペイコード」とは、利用者がアリペイ決済サービスを利用するために発行者から付与されるQRコードまたは1次元バーコードをいう。
(4)「売上債権」とは、アリペイ決済取引により甲が利用者に対し取得する金銭債権(商品等の対価にこれに係る消費税等を加えた額とする。以下同じ。)をいう。
(5)「エクスプレス・チェックアウト」とは、利用者が発行者との合意に基づき、クレジットカード情報等を使用してバーコード決済を完了させる決済方法をいう。
(6)「加盟店端末機」とは、甲がアリペイ決済サービスを利用するために設置・管理する端末機をいう。
(7)「加盟店手数料」とは、本規約に基づき決定される、アリペイ決済サービスの取り扱いの対価として甲が乙に対して支払う手数料(包括加盟店手数料を含むものとする。)をいい、当社より加盟店に対して異なる料率提示があった場合を除き、売上債権の3.25%相当額消費税等を含む金額とする。)とする。
(8)「個人情報」とは、利用者の個人情報(氏名・住所・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいい、氏名・住所・生年月日・電話番号・契約番号・預貯金口座・請求額を含むが、これらに限られない。)をいう。
(9)「個人情報管理責任者」とは、個人情報の保護および管理に関する責任者をいう。
(10)「商品等」とは、物品、サービス、権利、ソフトウェア等の商品または役務を総称していう。
(11)「第三者」とは、甲、乙および取扱者以外の全ての者をいう。
(12)「端末機」とは、発行者の定める仕様に合致し、アリペイコード読み取ることができる機器(リーダ・ライタ)をいう。
(13) 「取扱者」とは、日本国内におけるアリペイ決済サービスのライセンスを保有する者をいう。
(14)「発行者」とは、支付宝(中国)網絡技術有限公司、または支付宝(中国)網絡技術有限公司がアリペイ決済サービスの提供者として指定する会社または組織をいう。
(15)「発行者手数料」とは、取扱者が発行者との間の契約に基づき発行者に対して支払う手数料をいう。なお、乙は、発行者手数料が発行者の裁量により随時変更されることを確認し、発行者手数料が変更される場合、取扱者は、発行手数料の変更に応じて乙に通知して包括加盟店手数料を変更することができ、また、乙は、包括加盟店手数料の変更に応じて甲に通知して加盟店手数料を変更することができるものとする。
(16)「バーコード決済」とは、利用者が甲より商品等を購入しまたは提供を受ける際に、金銭等に換えて、QRコードまたは1次元バーコードを通じて取引情報を発行者に通知し、発行者が当該取引について利用者に代わって当該商品等の対価を支払うことを確認することにより、一括払いで決済を行うことをいう。
(17)「バーコード決済精算金」とは、第15条に基づき乙が甲に対して支払う、売上債権相当額から加盟店手数料を控除した金額をいう。
(18)「包括加盟店契約」とは、乙および取扱者との間で締結されたアリペイ決済サービス包括加盟店契約をいう。
(19)「包括加盟店手数料」とは、本規約に基づき、アリペイ決済サービスの取り扱いの対価として乙が加盟店手数料の中から取扱者に対して支払う手数料(発行者手数料を含むものとする)をいう。
(20)「包括加盟店決済精算金」とは、包括加盟店契約に基づき取扱者が乙に対して支払う、売上債権相当額から包括加盟店手数料を控除した金額をいう。
(21)「利用者」とは、発行者との合意に基づき、アリペイ決済サービスを利用する者をいう。
(22)「利用店舗」とは、第4条に従って決定される甲の店舗をいう。

第2条(甲の役割・義務)
1.甲は、本規約に基づき、次の各号の業務を行う。
(1) 第15条に定めるバーコード決済精算金の受領およびバーコード決済
(2) 上記業務に付随する一切の業務
2.甲は、前項の業務を遂行するために、乙に対し、代理権を授与するものとする。
3.甲は、本規約の同意にあたり必要となる情報について、乙もしくは取扱者、または発行者より依頼された場合、乙が定める所定の書式に基づき提供を行う。

第3条(乙の役割・義務)
1.乙は、甲がアリペイ決済サービスを利用することができるよう、自己の負担と責任をもって、取扱者との間の契約の締結および維持、加盟店端末と発行者のシステムとの接続その他必要な一切の行為を行う。
2.乙は、甲と取扱店との間の必要な連絡を、自己の負担と責任をもって取り次ぐものとする。

第4条(加盟店および利用店舗)
1.甲は、利用店舗以外においてアリペイ決済取引を行うことができないものとする。
2.甲は、本規約上の地位を、乙および取扱者の承諾を得ることなく第三者に譲渡(合併・会社分割等の組織再編行為によるものであるかを問わない)できないものとする。

第5条(表明・保証)
1.甲は、乙および取扱者に対し、「Origami for business」利用申込書の提出日および有効期間中において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとする。甲は、甲の故意過失を問わず、本項の表明および保証に違反した場合には、本規約に基づく取引が停止されること、また直ちに加盟店としての地位を喪失されることがありえることを異議を述べることなく承諾するものとし、これにより甲に損害が生じた場合でも乙または取扱者に何らの請求は行わず、また、かかる表明および保証または確約に違反して乙および取扱者に損害が生じた場合には、その一切の損害を賠償しなければならないものとする。
(1) 行為能力
甲が、日本法に基づき適式に設立され、有効に存在する法人または実在する個人であり、適用法令上、アリペイ決済サービスの加盟店となること、ならびに本規約に基づく権利を行使し、義務を履行するために必要とされる権利能力および行為能力を有すること
(2) 社内手続
甲が、アリペイ決済サービスの加盟店となり、本規約に基づく権利を行使し、義務を履行するために、適用法令および甲の定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること
(3) 適法性等
甲が、アリペイ決済サービスの加盟店となり、本規約に基づく権利を行使することおよび義務を履行することは、適用法令および甲の定款その他の社内規則に抵触せず、甲を当事者とする契約の違反または債務不履行事由とはならないこと
(4) 許認可
甲が、アリペイ決済サービスの加盟店となることおよび甲の事業を適法に遂行することに必要な一切の許認可を適式に取得し、かつ維持していること
(5) 有効な規約
本規約が、甲に対し適法、有効かつ法的拘束力を有し、その条項に従い執行可能な甲の債務を構成すること
(6) 非詐害性
甲は、現在債務超過ではなく、甲がアリペイ決済サービスの加盟店となることは、詐害行為取消の対象とはならず、甲の知りうる限り、本規約について詐害行為取消その他の異議を主張する第三者は存在しないこと
(7) 提供情報の正確性
甲が、加盟を申し込むにあたり乙および取扱者に提供した情報が、重要な点において正確であり、かつ、重要な情報は全て乙および取扱者に提供されていること
(8) 法令遵守
甲における事業、甲が取扱う商品等は適用法令に違反するものではなく、甲がその事業を遂行するにあたり、適用法令を遵守していること
(9) 知的財産権
甲が、その事業を遂行するにあたり必要な全ての特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密その他の知的財産権について、自ら保有するかまたは知的財産権を利用する権利を有しており、第三者の知的財産権を侵害しておらず、過去に侵害した事実もなく、侵害しているとのクレームを受けたこともないこと
(10) 個人情報の取扱い
甲が、取得した個人情報を適用法令に従い適法に取り扱っていること
2.甲は、「Origami for business」利用申込書の提出日および有効期間中において、甲(甲の役員および従業員を含み、以下、本項において同様とする。)ならびにその親会社、子会社および関係会社(以下、本項において「甲等」という。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他共生者やこれらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」と総称する。)に該当しないこと、甲等、ならびにそれらの役員、従業員および業先が反社会的勢力を利用しまたは反社会的勢力と連携しての行為または活動に関与していないこと、以下の(1)の各号のいずれにも該当しないことを表明および保証するとともに、将来においても甲等が暴力団員等または(1)の各号のいずれにも該当しないこと、甲等がまたは第三者を利用して、(2)の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約し、甲の故意過失を問わず、かかる表明および保証に違反し、もしくはかかる確約に違反した場合、または乙または取扱者が違反しているものと合理的に判断した場合には、本規約に基づく取引が停止されること、また直ちに加盟店としての地位を喪失されることがありえることを異議を述べることなく承諾するものとする。これにより甲に損害が生じた場合でも乙または取扱者に何らの請求は行わず、その一切について甲の責任とする。また、甲は、かかる表明および保証または確約に違反して乙および取扱者に損害が生じた場合には、その一切の損害を賠償しなければならないものとする。
(1) ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2)① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙もしくは取扱者の信用を毀損し、または乙もしくは取扱者の業務を妨害する行為
⑤ 換金を目的とする商品の販売行為
⑥ 不正目的によるアリペイ決済取引の実施
⑦ その他①ないし⑥に準ずる行為
3.甲が前2項に定める表明保証事項に反すると具体的に疑われる場合には、乙および取扱者は、甲に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、甲は、これに応じるものとする。

第6条(アリペイ決済取引に関する甲の義務)
甲は、以下の対応、措置を講じるものとする。
(1) 本規約に従いアリペイ決済取引を行うとともに、乙および取扱者が定める規定、ルールおよび指示等(改定された場合は改定後のものを含む。)を遵守すること。
(2) 利用者が商品等の購入に際しアリペイコードを提示して、バーコード決済を求めた場合には、現金で取引を行う顧客と同様に、正当かつ適法に利用店舗においてアリペイ決済取引を行うこと。また、当該バーコード決済を行ったならば本規約所定の条件に違反することとなる場合を除き、正当な理由なく利用者とのアリペイ決済取引を拒否したり、代金の全額または一部(税金、送料等を含む。)について直接現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払いが可能な金券、他の電子的情報による支払い手段等の利用を要求したり、商品等の販売代金またはサービス提供代金について手数料等を上乗せする等のそれらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、バーコード決済によらない一般の顧客より不利な取扱いを行わず、また、アリペイ決済サービスの円滑な使用を妨げる何らの制限を加えないこと。
(3) 明らかに模造と判断できるアリペイコードを提示された場合、または明らかに不正使用と判断できる場合はアリペイ決済取引を行わないこととし、直ちにその事実を乙を通じて取扱者に連絡すること。
(4) 発行者が利用者向けに定める「アリペイ取扱規則」の記載内容を承認し、これに従い利用者とアリペイ決済取引を行うこと。
(5) アリペイ決済取引を行うに際して、利用者に対し、取引代金の確認を求め、その承認を得ること。
(6) 利用店舗の内外の見易いところに、乙または取扱者の指定する加盟店標識を乙または取扱者の指定する方法により掲示すること。
(7) アリペイ決済取引を行うまたはアリペイ決済取引の勧誘を行う場合には、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守すること。また、関連法令を遵守するために必要な場合には、乙または取扱者の要請により、必要な協力を行うこと。
(8) 乙または取扱者がアリペイ決済取引に関する資料を提出するよう請求した場合には、すみやかにその資料を提出すること、また、乙、取扱者または発行者から依頼があった場合、利用者とのアリペイ決済取引の状況等の調査に誠実に協力すること。
(9) アリペイ決済サービスに関するシステムの円滑な運営およびアリペイ決済取引の普及向上に協力すること、乙または取扱者よりアリペイ決済サービスの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときは、これに協力すること。また、利用店舗に関する情報を乙、取扱者および発行者がアリペイ決済サービスの普及促進活動に利用することに予め異議を述べることなく同意すること。
(10) バーコード決済に関する情報、加盟店端末機、加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用しないこと、また、これらを甲以外の第三者に使用させないこと。
(11) 乙および取扱者が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託しないこと。
(12) 本規約に定める義務等を甲の役職員または甲の業務を行う者は遵守すること。乙および取扱者が、甲の役職員または甲の業務を行う者によるアリペイ決済取引に関連する行為および甲の役職員または甲の業務を行う者が果たすべき義務を、すべて甲の行為および義務とみなすことができることにつき同意すること。
(13) アリペイ決済取引に係る売上票を、当該取引の日から5年間保管すること。

第7条(取扱い商品等)
1.甲は、アリペイ決済取引において取扱うことができる商品等について、事前に乙および取扱者に届け出た上で乙および取扱者の承認を得るものとし、変更する場合も同様とする。但し、甲は、乙または取扱者による承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当するか、または該当するおそれがある商品等を取り扱わないものとし、そのおそれがある場合には、乙を通じて取扱者に通知したうえ、その取扱いを中止するものとする。
(1) 乙または取扱者が公序良俗に反すると判断するもの
(2) 生き物
(3) 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法令および行政官庁の命令に違反するもの
(4) 犯罪行為を惹起するおそれがあるもの
(5) 生命または身体に危険をおよぼすおそれがあるもの
(6) 猥褻性のあるものまたは通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの
(7) 通常人の射幸心をあおるもの
(8) 事実誤認を生じさせるものまたは虚偽であるもの
(9) 第三者の特許権、著作権、肖像権、商標権その他の知的財産権および第三者の権利を侵害するもの
(10) 株式等の金融商品、保険商品、投資目的の金地銀、宝くじ
(11) 商品券、印紙、切手、回数券、プリペイドカードその他の有価証券等の換金性の高い商品および乙または取扱者が別途指定した商品等
(12) その他利用者との紛議もしくは不正利用の実態等に鑑みまたは乙または取扱者およびアリペイ決済サービスのブランドイメージ保持の観点から、乙または取扱者が不適当と判断したもの
2.前項による乙および取扱者の承認は、当該商品等が前項各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、乙および取扱者による承認後に、乙および取扱者が承認した商品等が、前項各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、または法令の変更等により前項各号のいずれかに該当すること(そのおそれがある場合を含む。)となった場合、乙または取扱者は、甲に対し、何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができるものとし、甲は、本項に同意する。
3.前2項にかかわらず、乙または取扱者が、甲に対し、取扱う商品等について報告を求めた場合には、甲は、速やかに報告を行うものとし、乙または取扱者が第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、甲は、直ちに当該商品等のアリペイ決済取引を中止するものとする。
4.甲は、利用店舗における商品等の販売に限定してアリペイ決済取引を行うことができるものとし、また、特定商取引に関する法律で規定される販売類型によってアリペイ決済取引を行う場合には、乙および取扱者の事前の承諾を得るとともに、当該法律を遵守した販売を行うものとする。

第8条(アリペイ決済取引の方法)
1.甲は、アリペイ決済取引を行うにあたり、利用者によるアリペイコードの提示によるバーコード決済の要求に基づき、アリペイコードの真偽を確認したうえ、加盟店端末機を利用してアリペイ決済サービスの有効性を確認し、発行者によるバーコード決済の承認を得るものとする。なお、甲は、何らかの理由(故障、通信障害等)で端末機等の使用ができない場合に、アリペイ決済取引が行えないことを承諾するものとする。
2.バーコード決済による支払いは、商品等の販売代金およびサービス提供代金(いずれも税金、送料等を含む。)についてのみ行えるものとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行えないものとし、甲は、本項を遵守するものとする。
3.甲は、バーコード決済により支払いがなされる金額を不正に増減しないものとし、バーコード決済により支払われた金額に誤りがある場合には、第10条に基づきアリペイ決済取引の取消処理を行ったうえで、本条の手続により、新たにアリペイ決済取引を行うものとする。
4.甲は、アリペイ決済取引を行った場合、乙もしくは取扱者所定の売上票または乙もしくは取扱者が事前に承認した書式による売上票を作成するものとし、また、売上票を甲の責任において保管・管理し、他に譲渡しないものとする。
5.前4項にかかわらず、甲は、乙または取扱者が必要または適当と認めて、アリペイ決済取引の方法を変更し、変更後の内容を通知した場合には、変更後の内容によるアリペイ決済取引を行うことができない合理的な事由がある場合を除き、変更後の方法によりアリペイ決済取引を行うものとする。

第9条 (アリペイ決済取引の成立、売上債権の確定)
1.アリペイ決済取引は、端末機を利用してアリペイ決済サービスの有効性を確認し、発行者によりバーコード決済が承認(以下「発行者承認」という。)された時点で成立するものとし、甲は、利用者に対し、当該時点後直ちに、商品等を引き渡すものとし、または提供するものとする。但し、アリペイ決済取引が成立した当日に商品等を引き渡しまたは提供することができない場合は、甲は、利用者に書面をもって引き渡し時期などを通知するものとする。
2.売上債権は、発行者承認の連絡を受けた時点で、確定するものとする。

第10条 (アリペイ決済取引の取消・返金)
1.甲は、返品その他により利用者とのアリペイ決済取引の全部または一部を取り消す必要があると判断した場合、当該取消しが、アリペイ決済取引がなされた日から90日(なお、発行者により当該日数が変更された場合には変更後の日数とする。以下同じ。)以内である場合には、加盟店端末機を通じてバーコード決済の取消手続きを行うものとし、アリペイ決済取引がなされた日から90日経過後に利用者との取引を取り消す場合には、利用者に対して当該アリペイ決済取引に係る代金を現金で払い戻すものとし、必要に応じて返品手続きを行うものとする。また、甲は、アリペイ決済取引が取り消された場合であっても、発行者承認を得たバーコード決済に係る加盟店手数料を負担するものとする。但し、当該取り消されたアリペイ決済取引に係る発行者手数料が発行者から取扱者に返金された場合には、取扱者は、取扱者の任意の裁量に基づき当該取り消されたアリペイ決済取引に係る包括加盟店手数料を乙に返金することができるものとし、乙は、取扱者から当該包括加盟店手数料の返金を受けた場合には、当該取り消されたアリペイ決済取引に係る加盟店手数料を甲に返金するものとする。
2.甲は、利用者が特定商取引に関する法律に定めるアリペイ決済取引の申込の撤回もしくはアリペイ決済取引の解除を行った場合または消費者契約法に基づくアリペイ決済取引の取消しの申出があった場合であって当該申出が相当な場合もしくは申出を受けた日から60日以内に事実関係を確定できない場合には、前項に基づき直ちに当該アリペイ決済取引全部の取消しを行うものとする。
3.甲は、商品等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、利用者が当該アリペイ決済取引を解除したときは、直ちにその旨を乙および取扱者に届出るとともに、乙または取扱者所定の方法により当該利用者と当該アリペイ決済取引の精算を行わせるものとする。
4.甲は、商品等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、甲の事由により引渡しまたは提供が困難となったときは、直ちにその旨を利用者(利用者との連絡手段を確立している場合に限る。)および乙を通じて取扱者へ連絡するものとする。
5.本条に基づきアリペイ決済取引の全部または一部がアリペイ決済取引がなされた日から90日以内に取り消された場合、(i)取扱者は、その直後に乙に対して支払う包括加盟店決済精算金(但し、当該包括加盟店決済精算金が当該取り消されたアリペイ決済取引に係る売上債権相当額に足りない場合は、次回以降の包括加盟店決済精算金を含むものとする。)から、当該取り消されたアリペイ決済取引に係る売上債権相当額を控除することができるものとし、(ii)乙は、その直後に甲に対して支払うバーコード決済精算金(但し、当該バーコード決済精算金が当該取り消されたアリペイ決済取引に係る売上債権相当額に足りない場合は、次回以降のバーコード決済精算金を含むものとする。)から、当該取り消されたアリペイ決済取引に係る売上債権相当額を控除することができるものとし、甲は、かかる取り扱いに異議を述べることなく承諾する。

第11条(不審・不正な取引の通報、調査協力)
1.乙は、甲が提示されたアリペイコードについて不審があると判断する場合、同一利用者が異なるアリペイコードを提示した場合、取扱者が予め通知した偽造・変造に該当すると思われる場合、マネー・ロンダリングの疑いがある場合または当該取引について日常の取引から判断して異常に大量もしくは高価な購入の申込がある場合には、アリペイ決済取引を行うに先立ち取扱者と協議し、取扱者の指示に従うものとし、甲は、取扱者と協議をし、当該指示に従うものとする。
2.甲は、明らかに偽造・変造と認められるアリペイ決済サービスの提示を受けた場合、直ちに乙および取扱者に連絡するものとする。
3.甲は、利用者から乙または取扱者もしくは発行者に対し、アリペイ決済サービスを通じて不正取引がなされたという主張がなされた場合、、甲が適正に当該取引を行ったことを証明する売上票等の資料(当該取引の商品名、金額の情報および防犯カメラの映像を含むがこれらに限られないものとする。)を乙を通じて取扱者に提出するものとする。甲がかかる資料の提出を怠った場合またはかかる不正取引が甲の故意もしくは重過失に基づくものである場合には、甲は、当該不正取引に係る取引金額全額を乙、取扱者または発行者に支払うものとする。
4.1か月間にエクスプレス・チェックアウトを通じた不正取引がエクスプレス・チェックアウトを利用した取引に係る取引金額の10万分の1を占めた場合、甲は、乙、取扱者または発行者の要求に従い、不正取引のリスクを軽減するための合理的な協力を行うものとする。甲は、乙、取扱者または発行者から合理的に要求された予防措置を、乙、取扱者または発行者の通知から30日以内に実施するものとする。
5.前4項の場合、乙または取扱者が当該利用者によるバーコード決済の使用状況に関する報告を求めた場合、甲は、これに協力するものとする。
6.前項の場合に限らず、乙または取扱者が利用者のバーコード決済の利用状況など調査協力を求めた場合、甲は、これに協力するものとする。
7.甲は、乙または取扱者がアリペイ決済サービスの不正使用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとする。

第12条(アリペイ決済取引の責任)
1.甲は、本規約に定める手続によらずにアリペイ決済取引を行った場合、その一切の責任を負うものとし、かかる場合、乙は、当該アリペイ決済取引に関するバーコード決済精算金の支払い義務を免除されるものとし、甲に対し、当該アリペイ決済取引に関してバーコード決済精算金が支払われている場合には、甲は、当該受領済みのバーコード決済精算金を、直ちに乙に返金するものとする。
2.甲は、利用者に引き渡した商品等について、隠れた瑕疵や引渡しの遅延等の甲の責めに帰する事由により生じた損害について一切の責任を負うものとし、乙または取扱者は、これらにつき何らの責任も負わないことを確認する。
3.甲は、利用者からアリペイ決済取引および商品等に関し、苦情、相談、請求等を受けた場合等、甲と利用者との間において紛議が生じた場合には、乙、取扱者または発行者の責めに帰すべき場合を除き、自らその費用と責任をもってこれを対処し解決することとし、乙、取扱者または発行者に何らの請求もしないものとする。
4.甲は、前項の紛議の解決にあたり、アリペイ決済取引の取消処理を行うことなく利用者に対して当該アリペイ決済取引に係る代金を直接返還しないものとする。

第13条(利用者との紛議に対する措置等)
1.甲は、甲と利用者との間で紛議が生じた場合、乙および取扱者に対して、紛議の内容、利用者との取引の態様(商品等の内容、勧誘行為がある場合にはその内容)、発生要因、交渉経過および処理内容等を直ちに報告するものとする。
2.甲は、前項の報告その他乙または取扱者の調査の結果、乙または取扱者が利用者との間の紛議が加盟店の関連法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合、または紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して利用者の利益の保護に欠けると認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために乙または取扱者が必要と認める事項を、乙または取扱者の求めに応じて報告するものとする。
3.甲は、利用者との紛議を原因として、監督官庁より改善・是正等の指導もしくは勧告または業務停止等の処分を受けたときは、直ちに乙を通じて取扱者へ書面で報告するものとする。
4.乙または取扱者は、前3項の報告その他乙または取扱者の調査の結果、必要があると認める場合には、甲に対し、所要の措置または指導(以下を含むが、これに限られない。)を行うことができ、甲は、これに従うものとする。但し、乙または取扱者による措置または指導は、甲を免責するものではない。
(1) 文書または口頭による改善要請
(2) アリペイ決済取引の停止
(3) 本規約に基づく甲乙間の契約関係の解除
5.甲は、次のいずれかの事由が生じた場合、乙または取扱者所定の調査が終了するまで、アリペイ決済取引の取り扱いを中止するものとする。
(1) 第2項または第3項の場合
(2) 甲が第20条に定める禁止行為を行った場合またはその疑いのある場合
(3) 甲が第29条に定める届出義務に違反した場合または事実と異なる事項を届出等したと認められる場合。
(4) 甲が本条に定める報告等を正当な理由なく怠った場合。

第14条(アリペイ決済サービスの変更および停止)
1.アリペイ決済サービスの内容は発行者の裁量に基づき変更されることがあり、また、取扱者と発行者との契約内容または乙と取扱者との契約内容が変更される場合があり、かかる場合には、乙または取扱者から甲に通知することにより、本規約およびアリペイ決済サービスの内容を変更することができ、甲は、これを予め異議を述べることなく承諾する。
2.甲は、システムの障害時、システムの保守管理に必要な場合その他やむを得ない場合(コンピューター・ウィルス、ハッカーによる攻撃等を含むがこれらに限られない。)には、加盟店端末機の利用およびバーコード決済を行うことができないことを予め異議を述べることなく承諾する。かかる場合、乙、取扱者または発行者は、甲の逸失利益、機会損失等について何らの責も負わないものとする。
3.乙、取扱者または発行者は、アリペイ決済取引がマネー・ロンダリングに利用されている疑いがあると判断した場合には、当該疑いが解決されるまでアリペイ決済サービスを停止することができるものとし、甲はこれに予め異議を述べることなく承諾する。
4.甲は、発行者によるアリペイ決済サービスの停止、中止、発行者のシステムの不具合その他発行者に起因する事由でアリペイ決済サービスが停止または中止される可能性があることを予め異議を述べることなく承諾する。かかるアリペイ決済サービスの停止または中止に関して、乙および取扱者は、何らの責も負わないものとする。

第15条(支払い)
1.乙は、甲に対し、確定した売上債権相当額から当該売上債権に関して生じる加盟店手数料を控除した金額であるバーコード決済精算金を甲が申込みをした「Origami for business利用申込書」で承諾した代金支払い期間ごとに集計し、Origami for businessで甲が指定した金融機関口座にOrigami for businessの代金と同日に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は、甲が負担するものとする。

2.甲は、乙に対し、第1項に基づくバーコード決済精算金の支払い時において、売上債権から当該売上債権に係る加盟店手数料を控除する方法で、加盟店手数料を支払うものとする。
3.第1項の規定にかかわらず、乙による甲に対するバーコード決済精算金の支払に係る義務は、乙が取扱者から受領した包括加盟店決済精算金から加盟店手数料と包括加盟店手数料の差額を控除した金額を上限とし、乙は、かかる金額を超えて支払義務を負わないものとする。
4.前項に加え、乙は、発行者承認が得られたバーコード決済が以下のいずれかの事由に該当する場合、甲に対し、当該バーコード決済に関するバーコード決済精算金の支払いの義務を負わないものとする。但し、本項第1号または第2号に該当する場合で、乙が当該バーコード決済に関するバーコード決済精算金の支払いを承認した場合はこの限りではない。
(1) 本規約に違反してアリペイ決済取引が行われた場合
(2) 明らかな不正使用に対してバーコード決済が行われた場合
(3) その他甲に本規約の規定につき重大な違反があった場合
(4) 事由の如何を問わず、発行者から当該バーコード決済に係る取引の売買代金額が取扱者に支払われない場合または取扱者から包括加盟店決済精算金が乙に支払われない場合
(5) 甲が本規約に違反して売上債権を乙、取扱者または発行者以外の第三者に譲渡した場合
5.甲から端末機を利用して提出された売上債権の正当性に疑義があると乙が認めた場合、および第13条第5項の場合、甲は、正当性を証明できる資料の提出等乙の調査に協力し、乙は、調査が完了したと判断するまで甲に対する当該売上債権に係るバーコード決済精算金の支払を保留できるものとする。この場合、保留したバーコード決済精算金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとする。
6.紛議を理由に利用者が当該アリペイ決済取引に係る代金の支払いを拒否した場合、紛議が発生する可能性があると乙が認めた場合、または利用者の発行者に対する支払いが滞った場合、乙は、紛議が解決するまで甲に対する当該アリペイ決済取引に係るバーコード決済精算金の支払いを保留できるものとする。この場合、保留したバーコード決済精算金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとする。
7.本条に基づく支払いは、売上債権が日本円以外の通貨による場合には、発行者が指定する為替レートを適用して日本円に換算したうえで行うものとする。
8.乙は、取扱者より包括加盟店決済精算金を受領後、本規約に従い、包括加盟店決済精算金から、加盟店手数料と包括加盟店手数料の差額を控除した金額であるバーコード決済精算金を、甲に対し、支払うものとする。
9.甲は、前各項に基づき、包括加盟店決済精算金またはバーコード決済精算金の支払いがなされない、または保留されることがあることを承諾し、かかる場合において乙または取扱者に対し何らの請求もしないものとする。
10.甲は、取扱者が提供する管理システムで入金情報を確認することができるものとする。但し、取扱者が発行者から取得する入金明細データと表示情報にタイムラグが発生するため、甲は、表示情報に齟齬が生じた場合には、当該入金明細データが優先して適用されることに異議を述べることなく承諾する。

第16条(売上債権の譲渡)
1.甲は、アリペイ決済取引の成立と同時に、売上債権を乙、取扱者または発行者に譲渡することを予め異議を述べることなく承諾する。
2.甲は、売上債権および売上債権を乙に譲渡することにより発生する金銭債権を乙、取扱者および発行者以外の第三者に譲渡せず、または立替えて支払わないものとする。

第17条(買戻しの特約)
1.甲は、次の何れかの事由が生じた場合、乙または取扱者の申出により、直ちに当該売上債権を買戻すものとし、当該買戻しの時点において乙が甲に対して当該買戻された売上債権に係るバーコード決済精算金を支払済みである場合には、甲は、乙の指定する方法により乙の指定する期日までに当該売上債権相当額を乙に返金するものとする(但し、第1号の事由に基づき買戻される場合には、第10条の定めによるものとする。)。なお、甲が当該売上債権相当額を支払わない場合には、乙は、その直後に甲に対して支払うバーコード決済精算金(但し、当該バーコード決済精算金が当該売上債権相当額に足りない場合は、次回以降のバーコード決済精算金を含むものとする。)から当該売上債権相当額を控除することができるものとする。乙および取扱者は、次の何れかの事由が存在すると合理的に判断できる場合には、甲に対し、当該事由の存否を照会することができ、甲より速やかに合理的な回答がなされない場合には、当該照会に係る事由が存在するものとみなすものとする。
(1) 第10条に基づきアリペイ決済取引が取り消された場合
(2) 第13条第5項各号の事由に該当することが判明した場合(第13条第5項但し書が適用される場合を除く。)
(3) 第15条第5項および第6項の事由が生じた場合
(4) 甲が本規約に基づく乙または取扱者の調査に対して乙または取扱者が合理的と認める協力をしない場合
(5) アリペイ決済取引について、甲と利用者間で生じた事由をもって、利用者が甲に代金の払い戻しを要請し、その事由が正当であると乙が判断した場合
(6) 甲が利用者に対して商品等の提供が困難になった場合において、この事態を理由に利用者が未提供の商品等に相当する代金の支払いを拒否したとき、利用者の支払いが滞ったとき、または利用者が発行者、取扱者または乙に対して当該代金の返還を求めた場合
2.前項の手続を行ったにもかかわらず、乙または取扱者が買戻しを請求した日から2か月以上を経過した後に、乙への支払いがなされていない買戻しに係る売上債権の残金がある場合、甲は、乙に対し、乙の請求により遅滞なくその残金を一括して支払うものとする。なお、買戻しを請求した日とは乙が口頭または文書により甲に通知した日とする。
3.  甲に対し、精算金の他に販促費または販促費等名目の如何に関わらず付帯した金員が支払われている場合、甲は、乙または取扱者に対し、その全額を併せて支払うものとする。


第18条(規約の遵守)
1.甲は、アリペイ決済取引にあたり、本規約に準拠した取扱いを行うものとする。
2.甲は、本規約に準拠した取扱いを行うために要する費用を負担するものとする。
3.甲は、本規約に変更(制定、廃止等を含む。)があった場合、または第38条に基づき決定がなされた場合、変更後の内容または決定された事項を遵守するものとし、当該変更または決定に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に対する責任を、加盟店に負担するものとする。
4.法令違反等に関わる甲側の事由に起因して、乙または取扱者に違約金、反則金等(名称の如何は問わないものとする。)を課されることが決定した場合、甲は、乙または取扱者の請求に応じて違約金、反則金等の額と同額の金員を乙または取扱者に支払うものとする。

第19条(禁止行為)
甲(その従業員または役員を含む。)は、次の各号に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとする。
(1) 不正となる申し込みまたは契約
アリペイ決済取引が存在しないにも関わらず、アリペイ決済取引の成立を仮装して乙よりバーコード決済精算金の支払を受けること
(2) 名義貸となる申込みまたは契約
アリペイ決済取引が存在しないにも関わらず、甲が自己の名義を第三者に貸し、または第三者が使用することを容認し、あたかも甲と利用者との間で直接アリペイ決済取引が成立したかのように仮装して利用者の申込みを乙に通知すること
(3) 虚偽申告または虚偽荷担となる申込みまたは契約
① 利用者との間にアリペイ決済取引がないこと、真実のアリペイ決済取引と申告するアリペイ決済取引の内容が相違すること、利用者が実在しないもしくは別人であること、または実在しないもしくは別人である疑いがあることを知りながら利用者の申込みを乙または取扱者に通知すること
② アリペイ決済取引が存在しないにも関わらず、それがあるかのように利用者と通謀しまたは利用者に依頼して取引があるかのように装うこと
③ 第29条に基づく届出等に際し、虚偽の申告を乙または取扱者に対して行うこと
④ 真実は売掛金の決済、回収のためであることを隠してアリペイ決済取引を成立させること
(4) 権限の無い行為
① アリペイ決済取引について、利用者との間で真実のアリペイ決済取引の内容と異なる合意をし、または実際のアリペイ決済取引の内容以外の合意をすること
② 乙、取扱者および発行者の承諾なく、売上債権を第三者に譲渡しまたは担保に供すること
③ 第7条第4項に反して、乙の事前の承諾を得ることなく、特定商取引法に関する法律で規定される販売類型による取引に関してアリペイ決済サービスを利用すること
④ 第7条第1項に基づき取り扱いを禁止されている商品等を取り扱うこと
(5) 法令等に抵触する行為
① 利用者に取引を勧誘するに際し、不実告知や重要不告知など特定商取引に関する法律または消費者契約等に規定される不適切な勧誘方法を使ってアリペイ決済取引を成立させること
② 個人情報の取扱いにおいて、個人情報の保護に関する法律もしくは適用される所管省庁ガイドラインまたは乙との取り決めに反すること
③ 公序良俗または関係諸法令に違反すること
④ 監督官庁より改善・是正指導、勧告、行政処分等を受けるような行為をすること

第20条(情報の提供等)
1.甲は、乙と取扱者との間の契約に基づき甲の情報を取扱者に対して提供すること、及び取扱者と発行者との間の契約に基づき甲の情報を発行者に対して提供することを予め異議を述べることなく承諾するものとする。また、乙または取扱者が求めた場合には、履歴事項証明書の提出、甲の概要を説明する書面の作成その他取扱者または発行者への情報提供に必要な資料を提出するものとする。
2.甲は、乙が求めたときは、最新の決算状況および特定時期の財務状況について、文書その他乙が適当と認める方法により、乙に対し報告を行うものとする。
3.甲は、乙、取扱者または発行者が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、その他乙、取扱者または発行者が相当と認めたときに、利用者情報、店舗情報その他バーコード決済に関する情報を開示する場合があることを予め異議を述べることなく承諾する。

第21条(守秘義務等)
1.甲は、本規約の履行に際して知り得た乙、取扱者および発行者の一切の情報、端末機および付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者情報および手数料率を含むアリペイ決済サービスに関する一切の情報ならびにその他の技術上または営業上の秘密(以下「営業秘密等」と総称する。)を、乙、取扱者または発行者の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとする。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとする。
(1) 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報
(2) 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(3) 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報(守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く。)
(4) 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
2.前項の営業秘密等には、取扱者または乙より甲宛に提供する事務連絡票等の情報等が含まれるものとする。
3.甲は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等(以下「漏洩等」という。)することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとする。
4.甲は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約に基づく甲乙間の契約関係が終了した場合、直ちに、乙の指示内容に従い返却または廃棄するものとする。
5.本条の定めは本規約に基づく甲乙間の契約関係終了後も有効とする。

第22条(個人情報の保護等)
1.甲は、自らが知り得た個人情報を、秘密として保持し、乙および取扱者の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとする。
2.前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとする。
(1) 乙または取扱者から直接受け取った利用者の個人に関する情報(事務連絡票等)
(2) 乙または取扱者を経由せず、甲が受け取った利用者の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
(3) アリペイ決済サービスを利用することで甲のホストコンピューターに登録される利用者の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
3.甲は、個人情報を漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該個人情報の漏洩等に関し責任を負うものとする。
4.甲は、個人情報をその責任において万全に保管するものとし、本規約に基づく甲乙間の契約関係が終了した場合、直ちに、乙または取扱者の指示内容に従い返却または廃棄するものとする。
5.本条の定めは本規約に基づく甲乙間の契約関係終了後も有効とする。

第23条(個人情報の管理)
1.甲は、前条の個人情報(発行者がその業務上利用者に付与する、アリペイ決済サービスの番号、記号その他の符号を含む。以下同じ)の漏洩等が生じた場合または甲において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると乙または取扱者が判断した場合には、速やかに乙を通じて取扱者に対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとする。
2.甲は、個人情報等の漏洩等が生じた場合または甲において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると乙または取扱者が判断した場合には、その発生の日から5営業日以内に、漏洩等の原因を乙を通じて取扱者に対し報告し、再発防止のための必要な措置(甲の従業者に対する必要かつ適切な指導を含むものとする。)を講じた上で、その内容を乙に書面で報告しなければならないものとする。
3.乙または取扱者は、前項の措置が不十分であると認めた場合、甲で情報漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他乙または取扱者が必要と認める場合には、甲に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、甲はこれに従うものとする。但し、乙または取扱者による指導は、甲を免責するものではない。乙または取扱者が行う措置・指導には以下を含むが、これに限られない。
(1) 乙または取扱者が指定する監査会社を用いたシステム診断
(2) アリペイ決済取引の停止

第24条(委託の場合の個人情報等の取扱い)
1.甲は、本規約に関わる業務処理を第三者に委託する場合(数次委託を含むものとする。以下同じ。)(以下、この委託を受けた第三者を「委託先」という。)には、乙または取扱者の事前の承諾を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に本規約において甲が負う機密保持義務および個人情報管理措置義務等と同様の義務を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとする。但し、甲が乙または取扱者の同意を得て委託を行う場合であっても、本規約上の甲の義務および責任は一切免除または軽減されないものとする。委託先は甲の履行補助者であり、委託先の行為および故意・過失は、甲の行為および故意・過失とみなすものする。
2.本条の定めは本規約に基づく甲乙間の契約関係終了後も有効とする。

第25条(委託の場合の個人情報の管理)
1.甲は、委託先において、個人情報の漏洩等が発生した場合または委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると乙または取扱者が判断した場合に、速やかに委託先から漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告を受けた上で、乙または取扱者に対し、速やかに乙または取扱者の別途定めるところに従い、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告しなければならないものとする。
2.甲は、委託先において個人情報の漏洩等が生じた場合または委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると乙または取扱者が判断した場合には、その発生の日から5営業日以内に、委託先から漏洩等の原因について報告を受けたうえで、再発防止のための必要な措置(委託先の従業者に対する必要かつ適切な指導を含む。)を講じさせるものとし、その内容を乙または取扱者に書面で報告しなければならないものとする。
3.乙または取扱者は、前項の措置が不十分であると認めた場合、甲で個人情報の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他乙または取扱者が必要と認める場合には、甲に対し、第24条第3項と同様の当該措置の改善の要求その他必要な指導を委託先に行うよう要請できるものとし、甲は、この指導要請に従うものとする。但し、乙または取扱者による指導要請は、甲および委託先を免責するものではない。
4.甲は、本条に定める乙または取扱者の権利が実現可能となるのに必要となる委託先の義務を委託先との契約において定めるものとする。

第26条(第三者からの申立)
1.個人情報の漏洩等に関し、利用者を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、乙、取扱者または発行者に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、甲は、当該申立の調査解決等につき乙、取扱者および発行者に全面的に協力するものとする。
2.前項の第三者からの乙、取扱者または発行者に対する申立が、第24条に定める甲の責任範囲に属するときは、甲は、乙、取扱者または発行者が当該申立を解決するのに要した一切の費用(直接の費用であるか間接の費用であるかを問わず、弁護士費用等を含むものとする。)を負担するものとし、甲は、乙、取扱者または発行者の請求に従い、当該費用相当額を直ちに乙、取扱者または発行者に支払うものとする。
3.本条の定めは、本規約に基づく甲乙間の契約関係終了後も有効とするものとし、営業秘密等の漏洩等に関し、第三者から乙、取扱者または発行者に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとする。

第27条(個人情報安全管理措置)
1.甲は、個人情報管理責任者を設置するものとし、個人情報管理責任者は、甲および委託先における個人情報の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、委託先の監督等適切な措置を講ずるものとする。
2.甲は、売上票や端末機等およびそれらに記載または記録されている個人情報を本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとする。また、甲は、売上票の控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに、端末機等にアリペイ決済サービスに関する情報を抜き取るための装置等を設置されないよう自己の責任において管理するものとする。
3.甲は、個人情報を利用者に公表または通知する以外の目的に使用し、または、利用者の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちに乙を通じて取扱者に報告し、乙または取扱者の指示に従うものとする。
4.乙または取扱者は、甲による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備(甲が設置する、コンピュータその他サーバの脆弱性を含むが、これに限られないものとする。)に起因するものと認めた場合には、甲に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、甲は当該指導に基づき、必要な措置を講じるものとする。この指導は、以下のものを含むがこれに限られない。但し、乙または取扱者による指導は、甲を免責するものではない。
(1) 外部の第三者から甲が個人情報を保管するコンピュータその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善
(2) 甲がオーソリゼーション後に保管・保持を禁止されている暗証番号、または乙または取扱者が指定する情報の廃棄徹底

第28条(届出義務)
1.甲は、アリペイ決済サービスの利用に先立ち、次の各号に定める事項を乙を通じて取扱者に届け出るものとし、これらの届出事項に変更がある場合には、当該変更の2週間前までに当該変更事項を乙を通じて取扱者に届け出るものとする。なお、当該届出は原則として乙または取扱者所定の書式にて行うものとする。
(1) 名称(商号・代表者氏名を含む。)、本店所在地および電話番号、利用店舗の住所、電話番号および販売地域、ならびに指定預金口座に関する事項
(2) 甲が行う販売類型(店舗販売・特定商取引に関する法律に規定される販売類型)、販売類型の比率および販売類型におけるアリペイ決済サービス利用の有無等に関する事項
(3) 甲が取り扱う商品等の内容、勧誘書類(チラシ・パンフレット)に関する事項
(4) 甲の取引状況および財産の状況に関する事項
(5) 過去における甲および甲の代表者・役員に対する特定商取引に関する法律その他消費者保護関連法に基づく行政処分の有無に関する事項
(6) 甲における悪質な勧誘行為を防止するための体制および苦情処理体制に関する事項
(7) その他乙または取扱者が必要と認める事項
2.前項の届出(変更に係る届出を含む。)がないために、乙または取扱者からの通知または送付書類、バーコード決算精算金の支払いが遅延し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に甲に到着したものとみなすことができるものとし、予め異議を述べることなく承諾するものとする。
3.甲は、その利用店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合、その期間等に関してあらかじめ乙を通じて取扱者に届け出るものとする。

第29条(商標権)
1.甲は、「Alipay」の商標権が発行者に帰属すること、また、日本におけるアリペイ決済サービスに関わる「Alipayマーク」の使用権を取扱者が有していることを確認し、いかなる場合にも、取扱者および発行者の当該権利を侵害または希薄ならしめる行為をしないものとする。
2.甲は、本規約に基づいて対外的に使用する広告物・印刷物に「Alipayマーク」を表示する場合には、すべて事前に取扱者の承認を得るものとする。
3.甲は、本規約に基づいて対外的に使用するすべての広告物・印刷物に「Alipayマーク」類似のマークまたはデザインを一切使用しないものとする。

第30条(業務委託)
甲は、アリペイ決済サービスに係るシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を、乙が第三者に委託する場合があることを予め異議を述べることなく承諾する。

第31条(解除等)
1.次の各号に定めるいずれかの事態が発生した場合、または乙もしくは取扱者が違反しているものと認めた場合、乙は、本規約に基づく甲乙間の契約関係を直ちに解除するものとし、この場合、乙または取扱者は、解除の効力発生前に、何らの通知を要することなく、直ちに本規約による取引を停止させることができるものとする。その場合、甲は、乙および取扱者に生じた損害を賠償するものとする。乙が本項に基づき本規約に基づく甲乙間の契約関係を解除した場合、乙または取扱者に対する一切の未払債務について、甲は、当然に期限の利益を失うものとし、直ちに支払いを行うものとする。
(1) 甲がアリペイ決済取引を悪用していることが判明した場合
(2) 甲の営業または業態が公序良俗に反すると乙が合理的に判断した場合
(3) 甲が監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合
(4) が自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき不渡り処分を受ける等支払停止状態に至った場合
(5) 甲が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産その他これに類似する倒産手続の開始、もしくは競売を申立てられ、または自ら民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは破産その他これに類似する倒産手続の申立を自らした場合
(6) 甲の経営状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7) 甲に係る第5条の表明保証にかかる事実が真実と異なっていたことが判明した場合
(8) 甲または甲の親会社、子会社、関係会社、役員もしくは従業員が、「Origami for business」利用申込書の提出後反社会的勢力となったことが判明した場合
(9) 報道等の結果、甲または甲の親会社、子会社、関係会社、役員もしくは従業員が反社会的勢力である懸念が生じ、かつ、乙が甲と本規約に基づく取引関係を継続することが法令、乙の社内規程もしくは乙と第三者の間の契約条項に違反し、または業務遂行に重大な支障が生じる場合
(10) 甲が反社会的勢力とともにまたはこれを利用して、次の①ないし⑤に該当する行為を行った場合
① 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
② 甲またはその関係者が反社会的勢力であることを伝える行為
③ 信用や名誉を毀損するおそれがある行為
④ 業務を妨害する行為
⑤ その他法令違反行為
(11) 乙または取扱者に届け出た所在地に利用店舗が実在しない場合
(12) 甲が特定商取引に関する法律、消費者契約法等の法令に違反していることが判明した場合
(13) 甲が、届出(変更に係る届出を含む。)に虚偽の記載をしたことが判明した場合
(14) 甲の地位を第三者に譲渡する行為を行った場合
(15) 本規約に定める手続によらずにアリペイ決済取引を行った場合
(16) 乙または取扱者の調査に対し協力を行わない場合またはこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合
(17) 第17条に違反して売上債権の買戻しに応じない場合
(18) 包括加盟店契約が解除された場合
(19) その他甲が、本規約に違反した場合または乙が加盟店として不適当と認めた場合
2.前項の事態が発生した場合、本規約を解約・解除するか否かにかかわらず、乙は、何らの通知を要することなく、当該事態発生前に生じていたかまたは当該事態発生後に生じたかにかかわらず、本規約に基づく債務の全部または一部の支払を保留することができるものとし、この場合、乙は、当該事態の発生前に生じた遅延損害金を除き、法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとし、甲は、本項の定めを、、予め異議を述べることなく承諾する。
3.前2項の事態が発生した場合、本規約に基づき乙が甲に対し負担する、金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と乙が甲に対して請求することのできる一切の金銭債権(本規約に基づくものであるか否かを問わない。)とは、何らの意思表示を要せず、当然に対当額で相殺されるものとし、甲は、本項の定めを、予め異議を述べることなく承諾する。
4.乙は、甲が本規約に違反している疑いがあると認めた場合には、アリペイ決済取引を一時的に停止することができるものとする。アリペイ決済取引を一時停止した場合には、甲は、乙が取引再開を認めるまでの間、アリペイ決済取引を行うことができないものとする。甲は、これにより自らに損害が生じた場合でも、乙および取扱者に何らの請求も行わないものとする。

第32条(失効)
甲は、アリペイ決済サービスの取り扱いに関する乙と取扱者との間の契約または取扱者と発行者との間の契約が終了した場合には、乙または取扱者が甲にその旨を書面により通知した時点で本規約に基づく甲乙間の契約関係も同時に失効することについて予め異議を述べることなく承諾する。

第33条(契約関係終了後の処理)
1.契約期間の満了、解約、解除または失効により本規約が終了した場合でも、契約終了日までに行われたアリペイ決済取引は有効に存続するものとし、甲および乙は、当該アリペイ決済取引については本規約に従い取り扱うものとする。但し、甲と乙が別途合意をした場合はこの限りではないものとする。
2.甲は、本規約が解約または解除された場合、直ちに甲の負担において加盟店標識をとりはずし、アリペイ決済サービスに関する発行者の商標を付したすべての文書・印刷物等を破棄し、また、加盟店端末機を含め一切の用度品を直ちに乙へ返却するものとする。

第34条(損害賠償)
1.甲は、本規約に違反したことにより、乙、取扱者もしくは発行者に損害を被らせた場合には、当該損害を受けたものに対し、その一切の損害を賠償する責を負うものとする。
2.甲は、本規約に違反してアリペイ決済取引を行った等、甲の責めに帰すべき事由により乙、取扱者もしくは発行者または利用者に損害を被らせた場合には、当該損害を受けたものに対し、その一切の損害を賠償する責を負うものとする。
3.甲は、前項のうち、利用者が損害を受けた場合の損害賠償額については、利用者との協議により定めるものとし、これに関連して乙、取扱者および発行者に何らの迷惑をかけないものとする。

第35条(有効期間・解約)
1.本規約に基づく甲乙間の契約関係の有効期間は、「Origami for business」利用申込書の提出日より1年間とする。但し、有効期間満了の3カ月前までに、双方から更新しない旨の意思表示がない場合には、本規約に基づく甲乙間の契約関係は、同条件で1年間延長されるものとし、その後も同様とする。
2.甲および乙は、前項に定める有効期間中において本規約に基づく甲乙間の契約関係を解約しようとする場合には、相手方と誠実に協議を行うものとし、協議が整わないと合理的に判断したときは相手方に3か月前までに書面による通知を行なうことにより、本規約に基づく契約関係を解約できるものとする。
第36条(規約の変更、承諾)
本規約の変更は、乙の甲に対する書面等による通知によって行うことができるものとする。

第37条(本規約に定めのない事項)
本規約に定めのない事項におよび本規約に定める事項の解釈に疑義が生じた場合、甲と乙で協議のうえ、これを解決するものとする。

第38条(合意管轄裁判所)
甲と乙との間で本規約に基づく甲乙間の契約関係に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第39条(準拠法)
本規約に関する準拠法はすべて日本国内法が適用されるものとする。